メールサーバー製品を開発/販売しているミラポイントは2012年5月22日、企業などが今後導入するメールサーバーの形態について、アンケート調査の結果を公開した。Google AppsのようにメールサーバーをSaaS形式で利用すると回答した組織は全体の17.85％であり、残りのほとんど（80.47％）はメールサーバー製品を自社で運用すると回答したとしている。 実際に使用したアンケートの質問と選択肢は、以下の通り。「次回、メールシステムを再構築する際に、どのような形態を希望するか」という質問に対して、（1）「パブリッククラウド」、（2）「プライベートクラウド」、（3）「オンプレミス（アプライアンス）」、（4）「オンプレミス（オープンソースソフトウエア）」、（5）「オンプレミス（商用ソフトウエア）」、（6）「その他」---の六つの選択肢のうち一つを選ばせた。 このうち、（1）パブリッククラウドとい

IT業界では数年に1度、「バズワード」といわれる流行り言葉が生まれる。ここ数年は、「クラウド」一色だった感があるが、2011年後半から2012年にかけてのそれは「ビッグデータ」で決まりだろう。 ビッグデータとは何か クラウドが登場した当初もそうだったように、「ビッグデータ」にもはっきり決まった定義は無い。一般的には、「既存の技術では管理するのが困難な大量のデータ」と定義されることが多い。 データを管理するのが困難になる要因は、頭文字がVで始まる3つのキーワード（3V：Volume/Variety/Velocity）で表される。つまり、ビッグデータと聞いて、直感的にイメージできる「ボリューム（Volume）」に加え、ソーシャルメディア上のテキストデータ、センサーデータ、さらには映像や音声といったデータの「多様性（Variety）」、スイカ（Suica）やパスモ（PASMO）など交通系ICカー

Windowsをバージョンアップする際、クライアントPCに格納してあるデータも引き継がなければならない。移行するデータの中で、問題になりがちなのがメールのデータだ。メールのデータが数Gバイトに及ぶユーザーがいることも珍しくない。データ量が多いと、移行が事実上不可能になるケースもある。 化学大手の東ソーでは、メールソフトの移行で問題が発生した。XPからWindows 7への移行について、システム部門が検証しているときにこの問題が判明した。同社は、OSの移行に伴って社内標準のメールソフトをOutlook ExpressからWindows Live メールに変えようとした。OSに標準で付属しているソフトがWindows Live メールに変更になったためである。 「どちらもMicrosoft製品なので、移行は簡単だと思っていた」と、東ソー情報システムの滝 計貴氏（システムサービス事業部長）は言う

ソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）は2012年1月18日、同社がインフラ展開する2.5GHz帯を使ったデータ通信方式「AXGP」についての説明会を開催した。AXGPのインフラ戦略に加えて、商用ネットワークを利用した実地デモなども披露した。 AXGPは、旧ウィルコムが推進していたデータ通信規格「XGP」を拡張した規格。帯域幅を10MHz幅から20MHz幅に拡張し、上り下りの非対称や多元接続方式にOFDMAに加えてSC-FDMAを追加している。その結果、下り最大速度は110Mビット/秒になり、中国やインドで導入の検討が進むTD-LTEと互換性が取れる仕様となった。 WCPは既にAXGPのインフラ展開を進めており、同社は2011年11月からネットワーク設備として商用サービスを開始したと位置付けている。ただし一般ユーザー向けにサービスを提供していないため、

ソニーは2012年1月9日、「2012 International CES」の開幕前日に開催した報道機関向けイベント（プレス・カンファレンス）で、自発光型のディスプレイ「Crystal LED Display」を開発したと発表した。55型の1920×1080画素品である。テレビなどへの搭載に向けたもの。

米Microsoftは現地時間2012年1月3日、同社Webブラウザーの旧版「Internet Explorer 6（IE6）」の米国における終焉を発表した。米Net Applicationsの調査結果によると、昨年末にIE6の米国でのシェアが1％を切ったという。Microsoftは「より多くの開発者やIT専門家は時代遅れのブラウザーへのサポートに時間を費やさずにすむ」としてこの状況を歓迎している。 Microsoftは品質の低いIE6からより近代的なブラウザー「Internet Explorer 8（IE8）」「Internet Explorer 9（IE9）」への移行促進を図っており、2011年3月にはIE6のカウントダウンサイトを立ち上げた。これまでにオーストリア、ポーランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーでIE6のシェアが1％を下回っている。また米国のほかにもチ

NTTドコモは2012年1月2日、1月1日から2日にかけてスマートフォン向けメールサービス「spモードメール」が届かなかった場合の不達メッセージを一部のユーザーに送信できなかったと発表した。影響を受けたユーザーは約20万人。 不具合は1月1日の午後9時30分から1月2日の午前0時45分にかけて発生した。メール情報を管理するサーバーが故障したことで、一部のユーザーに対しメールが宛先に届かない場合の不達メッセージが戻らなかった。同社によると、通信の混雑がサーバー故障の原因ではないという。 不具合を受けた20万人に対しては、今後送付する料金の請求書に記載することで告知する。 同社では2011年12月20日にもspモードユーザーのメールアドレスが別のアドレスに書き換わる不具合が発生しており、合計で約1万8700人に影響が出ていた。

オープンソース関連コミュニティが共同で開催するイベント「オープンソースカンファレンス（OSC） 2011 Tokyo/fall」が、2011年11月19日と20日の2日間、開催された。併催された、OSSと政府・自治体をテーマにした「OSC2011.Goverment」では、被災地や汎用機ダウンサイジング、消防局でのOSS活用などが紹介された。また“地図のWikipedia”OpenStreetMapの日本初となる自治体による活用事例も報告された。 被災自治体ITの“プロジェクトX” IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）国際標準センター非常勤研究員／マーケット分析WG 主査の岡田良太郎氏は「第5回自治体IT調査の進捗～災害後の被災地訪問を通して見えたもの」と題して講演。自治体IT調査は、正式名称「地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性に関する調査」。IPAが2006年度から実施

「進む方向が明確になり、その実現に向けた体制を整えた」――。富士通の山本正已社長は2010年度の経営方針として『守りから攻めに転じる』と説明した。その進捗状況をこの8月にインタビューで問うたところ、山本社長はこう答えたのだった。 これから富士通が進む道は、テクノロジーをベースにしたサービスモデルを作り上げていくこと。その中心はクラウドサービスになる。「世の中に先行するテクノロジーやサービスを提供できなければ、富士通の未来はない」との決意でクラウド事業に取り組む考えである。 「ユーザーのしたいこと」に応える新しいツール 山本社長の考えるサービスは、「ユーザーのしたいこと」をITで実現することだ。ユーザーの要求に応えるこうした姿勢は、10年も20年も前からITベンダーにあったはずだが、山本社長は「『こうあるべき』『こうしたらどうか』という富士通の考えを押し付けていた」と、ユーザーのビジネスを理

「欲しい出版社は自分で作る」、電子出版専業の「達人出版会」を一人で立ち上げた高橋氏に聞く 達人出版会 代表取締役　高橋征義氏 最近、技術者の間で「達人出版会」という出版社が注目を集めている。ソフトウエア技術者である高橋征義氏が一人で立ち上げた、電子出版専業の出版社だ。同氏は、プログラミング言語Rubyの利用者/開発者の支援組織である「日本Rubyの会」の会長という顔も持つ。同社の立ち上げの経緯などを高橋氏に聞いた。（聞き手は大森 敏行＝日経エレクトロニクス） 問　なぜ会社を作ろうと思ったのですか。 高橋氏　きっかけは、2009年秋頃に「技術者がきちんとビジネスやマネタイズのことを考えるにはどうすればいいか」という勉強会の立ち上げを準備する飲み会に参加したことです。そのときに「どんなビジネスをすればいいか」を他の技術者と話し合っていて、米国の「Pragmatic Bookshelf」や「Pe

愛媛県大洲市内の集合住宅「池戸マンション」で6月17日、2階と3階の共用外廊下と階段が突然落下した。この事故で住人1人が3階の住戸に取り残され、約45分後に救出された。けが人はいなかった。

スカパーJSATは2011年6月17日、通信衛星「JCSAT-13」の打ち上げ時期について、当初の予定時期である2013年から2011年度第3四半期（10～12月）に前倒しすることを決定したと発表した。 JCSAT-13は、44本のKuバンドのトランスポンダ（衛星中継器）を搭載する。現在、スカパーJSATは、現在東経124度（JCSAT-4A）と東経128度(JCSAT-3A)の通信衛星を使ってCSデジタル放送「スカパー！」を提供しており、JCSAT-13はJCSAT-4Aの後継機となる。 JCSAT-13は、日本ビームのほか、インドネシアやマレーシアを中心にカバーする東南アジアビームという二つの可動ビームにより、中近東と南西アジア、東南アジア、オセアニアをカバーする。スカパーJSATは、「アジアやオセアニアは継続的な衛星需要の伸びが期待されている地域」「JCSAT-13の打ち上げを前倒し

みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、

総合ランキングの場合、知名度が高い大企業が、上位に入りやすい。何の企業研究もせず「とりあえず大手企業」を志望する学生も少なからずいるからだ。学生の本音でIT業界各社を評価するのであれば、「その会社を、なぜ選んだのか」という志望理由別ランキングが参考になる。 本調査では第1～第3志望の企業について、その志望理由を「会社の魅力」「仕事の魅力」「雇用の魅力」に分けて尋ねた。総合ランキング50位までに入った企業を対象に、それぞれの志望理由が志望者に占める割合の高い順にランキングした（図3）。 入社したい第1～第3希望の企業について志望理由聞いた。総合ランキングが50位以内の企業を対象に、志望理由ごとにその回答比率の高い企業をランキングした。例えば、「経営者・ビジョンに共感」で1位の住商情報システムの場合、同社を志望する学生の45.5％が「経営者・ビジョンに共感」を志望理由に挙げている まず注目した

2012年4月入社に向けた採用活動が、これから山場を迎える。東日本大震災の影響で採用活動を一時中断した企業が相次いでいるため、今年は6月頃から書類選考や面接が本格化しそうだ。 就職活動中の学生から見て、IT業界各社はどのように評価されているのか。日経コンピュータと楽天の就職活動支援サービス「みんなの就職活動日記」は、2012年3月卒業予定の学生を対象に「IT業界 就職人気ランキング」調査を共同で実施した（調査概要は別掲記事参照）。 調査結果からは、ITの仕事に従事している社会人の評判とは少し違ったIT業界各社の姿が浮かび上がってくる。「学生はあらゆる情報を集め、就職志望先を値踏みしている。学生の評価は会社の将来性を測る、一つの指標と考えてよい」と、楽天の矢下茂雄みんなの就職事業長は強調する。 あなたの会社は、学生からどう評価されているのか。総合、分類別、志望理由別など、様々なランキングを見

クララオンラインは2011年5月20日、日本時間の6月8日から9日にかけて開催が予定されている世界規模のIPv6テスト「World IPv6 Day」に参加することを発表した。同社によれば、日本国内のホスティング専業企業としては初の参加表明だという。 World IPv6 Dayへの参加に合わせて同社のコーポレートサイトをIPv6でのアクセスに対応させる。また同社では、一般のWebサイト訪問者がWorld IPv6 Dayへの参加に当たってIPv6での接続性などを事前確認できるテスト用Webページの日本語化およびホスティングにも協力しているという（写真）。 World IPv6 Dayは、インターネットに関連する技術の開発や普及を目的とする非営利の国際組織「ISOC」（Internet SOCiety）などが中心となって実施するIPv6実環境テスト。5月20日現在、世界中で215ものインタ

「群馬県の事業所にあるサーバーを福井県の事業所へ移管できないか、社内で議論を始めた」。信越化学工業で情報システムを統括する、大倉良一 社長室担当部長はこう語る。「すべての情報システムを東京電力管内で動かすのはリスクがある」（同）と感じているからだ。 東日本大震災の発生から1カ月が過ぎ、企業の現場は徐々に日常を取り戻しつつある。しかし情報システム担当者にとっては気の抜けない日々が続く。「夏をどう乗り切ればいいのか」が全く見えてこないからだ。東電は停止中の火力発電所を復旧させ、供給能力の積み上げに全力を注いでいるが、このままでは今夏、大幅な電力不足に陥る可能性が高い。一部のユーザー企業は、手探りで電力不足対策に乗り出している。 信越化学は現在、都内のデータセンター（DC）でハウジングサービスを利用して基幹システムを運用している。群馬事業所には情報システム子会社が運営するサーバーが複数台あり、基

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スプライン・ネットワークは2011年3月9日、印刷時のトナーやインク消費を抑えられるプリンター用ユーティリティソフトの新バージョン「TonerSaver3」を発売した。3月下旬から販売を開始する。（1）従来対応していたレーザープリンターに加え、インクジェットプリンタのインク消費量を抑えられるようになったこと、（2）Windows Vista/7の64ビット版に対応したこと---などが新版の特徴。 TonerSaver3は、アプリケーションとプリンタードライバーの間に割り込む形で動作するソフトウエア。アプリケーションが送信するデータを同ソフトが取り込んで、トナーやインクを削減できるように濃度情報などを調整した後、プリンタードライバーに渡す。 スプライン・ネットワークによれば、こうした調整によってトナーやインクの消費量を最大で50パーセントまで削減できるという。削減率はユーザーが画面のスライド