アダルト作品の自主審査機関の「コンテンツ・ソフト協同組合」（加盟約１００社）と「日本映像倫理審査機構」（日映審、同約５０社）は９日、１２月１日付で統合し、「映像倫理機構」を発足させることを決めた。最高顧問に清水英夫・青山学院大名誉教授、代表理事に片山等・国士舘大法学部教授が就任。業界最大手の審査機関になる。 　２００８年１１月に日映審の前身の「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査が不十分でわいせつＤＶＤの流通につながったとして、審査部門幹部が逮捕される事件が発生。自主審査機関が７団体も林立し、独自に審査していることから、警察や自治体などから一本化を求める声が出ていた。片山代表理事は「ビデ倫事件のような問題を二度と起こさぬよう、第三者性を強めた審査機関にする」と話した。

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衆院予算委の集中審議で答弁する鈴木久泰海上保安庁長官＝１０日午後１時、国会内、飯塚悟撮影 　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、海上保安庁の鈴木久泰長官は１０日午後の衆院予算委員会で「第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の神戸海上保安部の巡視艇乗組員が『自分が流出させた』と上司に申し出たとの報告を受けた」と説明した。 　捜査当局が押収した動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿した情報の記録を分析した結果、使われたパソコンは神戸市内のインターネットカフェのものであることも判明。海保や警視庁の捜査員がこの職員から事情を聴いており、東京地検から派遣された検事も近く調べる方針だ。

2010年8月16日に入社された小山さんに自己紹介して頂きました。 実は、AMNの広告配信のシステムを作成して頂いたのは、小山さんになります。 自称オタクということで色々なことに興味があるようですので、ぜひ動画をご確認ください！ AMNの新しい開発メンバーとして、これからどうぞよろしくお願いします。 増田@AMN[2010年11月10日] ソーシャルブックマーク はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録する newsing it! トラックバック(0) このブログ記事に対するトラックバックURL http://agilemedia.jp/cgi-bin/mt3/mt-tb.cgi/1686

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。 分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。 検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航