好評だった前回の記事に続く、「賃貸住宅の敷金は取り戻せる」第2弾。東京敷金診断士会に取材し、見積もりの相場や敷金を取り戻すための具体的なノウハウなどを探った。 敷金診断士は退去する際に立会い、損傷具合などを確認。築年数、居住年数、住み方などを考慮し、細部までチェックリストに沿って調査する(画像クリックで拡大) 原状回復費用は「築年数」や「居住年数」で大きく変わる? 預けている敷金から差し引かれるのが、借主の故意や過失によって生じた損傷などを修復する「原状回復費用」。ところがその範囲を超え、次の借主を募集しやすいように家主(管理会社)が行う“グレードアップ”の費用まで請求されるケースが多いのが実情だ。たとえば、壁クロスを全面張り替えたからといって、それを全額借主が負担する義務はない。特に居住年数が長い場合、費用負担額は残存価値の減少に伴ってどんどん下がっていく(これを減価償却という。しかし減