気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ネットモール「楽天市場」を運営する楽天やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのように社内で英語の公用語化宣言こそしていなくとも、英語が公用語として浸透している企業が日本に増えてきていると思う。 今回は、英語が公用語化しつつある企業の1つである野村ホールディングス(野村HD)を取り上げたい。2008年9月に米リーマン・ブラザース(リーマン)のアジア・パシフィックと欧州・中東部門を手に入れた野村HDが、社内でどのように変化しているのか。執行役で財務統括責任者(CFO)の仲田正史さんに、英語や人事制度を中心にお話を伺った。 1人でも日本語ができなければ英語で話す 世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック。その直後に野
![リーマンを承継した野村HDは「英語」にどう対応しているのか?:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)