東京にある「坊主BAR」。カウンターの向こう側で接客する僧侶たちは、この世の快楽に対する禁欲を説くどころか、まるで反対のことを奨励する。釈迦にたどり着くにはいろいろな道がある――店主を務める僧侶の藤岡善念氏は客のためにジントニックを作りながらそう語った。「気づきは、どんな会話においても得られるものです。私たちはそのための機会を提供しています」。 教義のこうした捉え方は、世間との接点を保とうとする日本の仏教徒がときに取り入れるものだ。日本全国には7万7000の寺がある。その一部はカフェを経営したりファッションショーを催したり、ペットの葬儀を執り行ったりしている。それでもなお、毎年何百という寺が閉鎖しているのが現状だ。日本の仏教の危機に迫った『寺院消滅』を著した日経ビジネス記者の鵜飼秀徳氏は、2040年までに日本の寺院の4割が消滅するかもしれないと悲嘆する。 京都の鹿苑寺（通称、金閣寺）の舎利

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

ドイツとギリシャの指導者たちは建設的と言うにはほど遠い非難の応酬に明け暮れ、ユーロ圏を存続の危険にさらしている。その1例が、ギリシャのヤニス・バルファキス 財務相に関する2013年に撮影されたユーチューブの動画を巡る騒動だ。当時、左寄りの経済学者として知られたバルファキス氏が「ギリシャはデフォルト（債務不履行）すべきだ。あとはドイツが自分で解決しろ」と述べ、中指を突き上げる侮辱的なジェスチャーをする姿が動画に映っている。 独テレビのトーク番組中で3月15日に放映されたこの映像を、バルファキス氏は改ざんされたものだと主張した。前後の関係が無視されているとはいえ、問題の映像は本物であることをドイツのメディアが証明したことで、騒動が長引く結果となった。ドイツの批評家は怒りに任せ、ギリシャは嘘つきで無礼だと言い放った。 ここにきてギリシャとその最大の債権国、ドイツの関係は最悪の状況に陥っている。ギ

日本では、大学教育をもっと実践的な内容に編成し直すべし、「G（グローバル）」と「L（ローカル）」に区分すべし、といった話が最近話題になっているやに聞く。私事だが、筆者の長男は現在受験真っ最中で、アメリカの大学を受けているので、直接関係ないとはいえ、何となく気になっている。 「大学の実学化って、いい考えじゃなーい？」と気楽にツイートしたら、日本の方にものすごく噛みつかれてしまったのだが、アメリカにおける大学の「多様な区分」というのは、悪くないのではと思うところもあり、これから子供を大学に送り出す親としての見方を少々お話ししてみたい。 リサーチ大学とリベラルアーツ大学 日本で報じられるアメリカの大学の話というと、ものすごく学費が高いこと、名門大学の熾烈な入学競争、それが格差社会を助長していること、などといった「話として面白い」ことがもっぱら語られているように思う。これらはいずれも事実なのだが、

数日前、ツイッター上に流れてきた一連の資料が、タイムラインの話題をさらった。 内容は、このようなものだ。 この中で、論者は、日本の大学を「Gの世界」（グローバル経済圏）に対応した「G型（グローバル型大学）大学」と、「Lの世界」（ローカル経済圏）に対応した「L型（ローカル型）大学」という二つのコースに分離させるプランを提示しているわけなのだが、特にツイッター上の人々の注目を引いたのは、7ページ目に出てくる図表だ。 この図表は、「L型大学で学ぶべき内容（例）」として、以下のような実例を挙げている。 ※文学・英文学部→「シェイクスピア、文学概論」→ではなく→「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力 ※経済・経営学部→「マイケル・ポーター、戦略論」→ではなく→「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」 ※法学部→「憲法、刑法」→ではなく→「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二免許の取

ここ3～4年、またシリコンバレーに日本企業が戻り始めている。今月発表されたジェトロ・サンフランシスコによる日系企業実態調査（隔年実施）によると、2000年のドットコム・バブルのピーク後、日系企業の数は減少したが、今回は719社となり、2000年の680社を初めて上回って過去最高となった。なお、この調査で日系企業とは、日本企業の関係会社と日本人が設立した現地の会社の両方を含んでいる。 2000年代を通じて、中国とアジアへの進出が流行していたが、いろいろな意味で幻想が壊れてまた戻ってきた……というのは、日本企業だけでなく、実はアメリカ企業も同じだ。このところ日本に対してポジティブな姿勢が多く見られるようになり、メディアや一般のアメリカ人の見方も安定してきたように思う。しかしその内実は、一昔前とはちょっと異なっている。 ソフトバンクとスプリント サンフランシスコ・ベイエリア（シリコンバレー近辺）

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！　21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？　街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？　……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。

高級ブランドや人気のファストファッション、流行の雑貨店などが立ち並ぶ東京・表参道。路地を入った一角に11月1日、日本初という仏像専門店「イSム（イスム）」がオープンした。 仏像専門店というと、骨董品、あるいは仏壇に置いて供養するものを思い浮かべるかもしれない。だが、イスムで扱っているのはインテリアの1つとして室内に置き、鑑賞して楽しむことを目的にした仏像だ。店内には阿修羅像や弥勒菩薩、菩薩半跏像など、国宝や重要文化財の著名な仏像を忠実に再現した商品が並ぶ。 ここ数年、中高年層を中心に、仏像を鑑賞するために京都や奈良などの寺院を訪ねる人が増えている。同時に、自宅にも“お気に入り”の仏像を置いて楽しむことが、静かなブームとして広がりつつある。 イスムを運営するMORITA（埼玉県東松山市）の森田滋社長は「仏教美術の作品を手頃な価格で提供することで、その文化に触れていただき、楽しんでもらいたい」

9月18日に東海旅客鉄道（JR東海）が「中央新幹線環境影響評価準備書」を発表した。 それによると、2027年に開業予定のリニア新幹線は、品川・名古屋間の286キロメートルを、約40分で走り切るのだそうだ。ちなみに最高速度は500キロ超に達する。 なるほど。了解した。 とても速いようだ。 が、公表された情報の中で、私に最も強い印象を与えたのは、「全区間の86パーセントが地下（トンネル）ルートになる」という部分だった。 これは、わくわくしにくい。 水をぶっかけられるようなデータだ。 地下鉄…どころか、まるでスペースマウンテンじゃないか。 おそらく、リニアでの移動は、旅情とはかけ離れた経験になる。 「旅」というよりは「移動」ないしは「運搬」に近い40分間になるはずだ。 個人的に、閉所恐怖の気味があるからなのかどうか、私はトンネルを好まない。 「出してくれ」 と、地下鉄に乗っていると、暗い窓を見な

小田嶋さんの「ア・ピース・オブ・警句」が月曜に更新されていたので驚いた。 というわけで東京五輪招致が成功してしまったので、なにか書かねばの娘になっている。……まあ、なんというか、このニュース、コラムの切り口としては、いくらでもあるように見える。 純粋にスポーツ観戦の立場から。 そもそも賛成なのか反対なのか。 経済効果はほんとうにあるのか。 福島汚染水の問題。 招致成功を国民総意の慶事のように扱う報道。 都内でこれから起こりうるさまざまな影響や規制への懸念……。etc. オタクネタだけにしぼっても、ウルトラQ「2020年の挑戦」のケムール人、震災後の湾岸復興がバックボーンの「機動警察パトレイバー」、そしてまさに2020年東京オリンピックを描いている『AKIRA』、と材料には事欠かない。 だが、語るべきことが多すぎる出来事というのは、かえって論点や視点がぼやけてしまう。そもそもマンガ家が経済問

日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？　それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？　それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？　どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？　どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？　ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ

フィギュアスケートの安藤美姫選手が、この4月に女児を出産したのだそうだ。 当稿では、出産の経緯には触れない。子供の父親を詮索することもしない。 スポーツ選手について何かを書く人間は、原則として、競技以外の話題には踏み込まないのが本筋だと思うからだ。 なので、私としては、お嬢さんの誕生に関しては、「おめでとう」という言葉を述べるにとどめておく。 それ以上の言及は失礼というものだ。 ここでは、彼女の出産の扱われ方について書く。 主旨としては、一人のアスリートが婚外子を産んだことについての、世間の反応を記録しておきたいということだ。 私はあきれている。 出産は、最大限に尊重されてしかるべき個人のプライバシーだ。 そもそも他人が口をはさんで良い事柄ではないし、仮に関心を抱いたのだとしても、おもてだった形での追求はつつしむべきだ。 なのに、報道は一向に沈静化しない。 どうかしていると思う。 私が高校

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

再エネ賦課金で5割、料金全体で7％増加 10月15日、ドイツの送電管理者（グリッドオペレーター）4社は、再生可能エネルギーの導入急拡大に伴う再エネ賦課金（サーチャージ）の見通しを発表した。1キロワット時当たりの負担は、2012年の3.6セントから2013年は5.3セントへ約5割上昇し、電気料金全体では7％上がる。これは3人標準家庭で年間60ユーロ（約6000円）の負担増となる。総額では2011年の17億ユーロから2013年は20億ユーロになると推定されている。2009年時点の水準と比べると4倍になる。 ドイツの電気料金は1キロワット時当たり24セントであり、EUではデンマークに次いで2番目に高い。フランスが13セント、イギリスは14セントである。高い電力料金と上昇トレンドは、既に同国の大きな問題になっていた。メルケル政権も、FIT適用除外範囲の拡大や特に負担の大きい太陽光発電への適用見直し

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【雇用】をテーマに海老原嗣生氏（株式会社ニッチモ代表取締役）と対談を行いました。 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事として述べられています

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発再稼働の是非を巡る議論がとても盛んになっています。この問題は、私にとって既にエネルギーの問題を超えて、社会の意思決定とその責任をめぐる民主主義の構造問題というように見えています。どう転んでも大きな禍根を残すだろう現在のこのジレンマは、全体にかかわる大事な意思決定をしなければならないこのタイミングに、リーズナブルな決定ができて自分たちが信任できる政府を築いてこれなかった私たちの不幸である。現時点ではそう指摘するに留めたいと思います。 この連載では、こうした本質的に泥沼な政治闘争に与せず、それ以外の部分で読者のお役に立ちたいと考えているので、ちょっと口はぼったい所はあるかと思いますがご了承下さい。 意外に知られていない環境問題の中身 さて今回

近年はインドでもインフラ投資が急速に進んでいるが、まだ電気が通っていない村も多い。だから、トゥプガオン村は、まだ恵まれた状況だと言える。それでも、1日に2時間以上は停電する。電圧も安定していない。 だが、これがインドの生活インフラの実情である。全世帯の3分の2は、電気が通っていなかったり、供給が不安定なままになっていたりしている。 インドで家電製品をヒットさせるには、この貧弱なインフラを頭に入れておかなければならない。 例えば、インドの携帯電話は年間約1億台が売れる巨大市場だが、圧倒的なシェアを誇るのがフィンランドのノキア。2010年のノキアのシェアは50％を超えており、続いてサムソン電子（17％）、LG電子（6％）と韓国勢が続く。日本勢はまったく振るわず、ソニーエリクソンがかろうじて3％というシェアを持っているにすぎない。 なぜノキアなのか。その秘密は、2003年に発売したモデル、Nok

その流れを読んでのことか？　世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ――　米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀　きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く

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