ネット選挙解禁へ--総務相が公選法改正案準備を明らかに
インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。 一方、前の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）には、ネット選挙の解禁を明示。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げており、今回、その準備を進めていることが原口総務相が明言した。
鳩山内閣、Amebaでブログ開始
サイバーエージェントは11月4日、同社サービス「Ameba」において、鳩山由紀夫内閣総理大臣らが更新するブログ「首相官邸ブログ」を開始したと発表した。 首相官邸ブログでは、鳩山内閣メールマガジンのコンテンツを元に、鳩山総理大臣のほか、各省の大臣や見識者、鳩山内閣メールマガジン編集部らがブログを更新するとのことだ。4日時点では、過去の鳩山内閣メールマガジンの内容が転載されている。 Amebaではこれまで、自由民主党の中川秀直議員などがブログを開設している。Amebaの月間利用者数は約2000万人、ブロガー数は約675万人という。
ヤフーがネット選挙解禁を求める署名サイトを開設--次期通常国会での議論を目指す
ヤフーは10月28日、インターネット上での選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。 現在、インターネットでの選挙活動は公職選挙法で厳しく制限されている。同日、都内で開催された記者発表の席で説明を行った、同社CCO兼法務本部長の別所直哉氏は「インターネットは有権者が政治家を選ぶ上で有益な情報が多数ある。また、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通して意見表明や意見交換により、政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが必要。現在の法律では、選挙期間中にそういった情報を候補者の側が発信することも、有権者の側がアクセスすることもできず、問題がある」とし、インターネットでの選挙活動の解禁を求める賛同者の署名活動に至った理由を明らかにした。 インターネットは「文書図画」や「あいさつ状」に該当するというのが現行の公職選挙法での解釈。同法が定める「『文書図画』の禁止」（
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