米国政府、移民データベース構築に関する審議を開始へ米国議会は、移民に関する一連の巨大なデータベースを構築しようとしている。米国内のすべての雇用主は、現在雇用している従業員および将来雇用する従業員の移民としての状況を同データベースを使って調査することが義務付けられ、違反した場合は厳しい罰則が課される。 Employment Eligibility Verification System（EEVS）と呼ばれるこのシステムは、米国時間5月21日に上院で審議が開始された法案の一環として創設される。この手続きは6月まで続く見通しだ。同法案が成立すれば、米国の移民およびビザに関する法律のこの時代で最も広範な改正となる。同データベースを使った確認に通らないと職を失うことから、このデータベース法案はすでに「no-fly list（搭乗拒否リスト）」と比較され、市民的自由の擁護者や企業団体から批判を受けている。 米商工会議所によると、現在米国には、少なくと
