健保偽装脱退も関与 社保職員証言 レセプト隠蔽工作(1/2ページ)2008年10月18日14時29分印刷ソーシャルブックマーク 社会保険事務所の職員が、厚生年金の記録改ざんだけではなく、公的医療保険(健康保険)の偽装脱退にも関与していたことが、複数の元職員や現役職員の証言で明らかになった。偽装脱退させられた加入者本人は無保険状態となり、医療費は全額自己負担となる。ただ、偽装が発覚しないよう社保事務所で組織的に隠蔽(いんぺい)工作し、本人負担分も医療保険財政で肩代わりしていたという。 サラリーマンは、厚生年金に入ると同時に、公的医療保険への加入も義務づけられる。脱退の際も原則、同時に脱退する。手続きは事業主が社会保険事務所で行う。 80〜90年代、関西地方の社保事務所で偽装脱退に関与した60代の元職員によると、厚生年金と政府管掌健康保険(当時)の保険料の支払いを滞らせた事業主が、3〜6カ月さ