事業仕分けへの批判に異議あり！ 霞が関牽制の意味は大きい | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きのう（11月17日）、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。 新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全5日間を取材した筆者の率直な感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。 （1）仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。 （2）予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円（基金を含む）というわずかな額しか節約できていない。 （3）447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。 もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を覚えざるを得ない。 まず、“公開処刑”についてだが、先週の当コラムでも触れた通り、事業仕分けの作業はそれほど単純なものではない。 仕分け自体に絶対的な基準が存在しないのは確かだが、作
「タッチパネル」一点突破で急成長 「情報」を武器に業界の間隙を突く タッチパネル研究所社長 三谷雄二 | 起業人 | ダイヤモンド・オンライン
「タッチパネルのことしかやらない。その代わりタッチパネルのことなら、できることはなんでもやる」。タッチパネル研究所は、その名のとおりタッチパネル関連の部品や材料、製品の開発・販売で急成長を遂げている企業である。 タッチパネルはいまや、ＡＴＭや携帯電話、ゲーム機など日常の至るところに浸透しているが、同社は「大企業ではできないこと」に注力、成果を上げている。特に、航空機の客席に備え付けられるモニター用のタッチパネルでは、世界シェア1位を誇る。「少量多品種なうえに、ものすごくスペックにうるさい。大手ではやれない」典型的なニッチ分野である。 社長の三谷雄二は、もともと帝人で「透明導電性フィルム」の開発に従事していた。約30年前のことだ。これを使ったタッチパネルの事業化に取り組んだが、パソコンもまだ普及していない時代。市場はなきに等しい状態で思うようにいかず、事業は他のメーカーに移管された。三谷も同
民主党マニフェストに“ダメ出し”するのがメディアの仕事か？ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
7月27日、民主党がマニフェストを発表した。会場のホテルニューオータニには500人を超える報道陣が押しかけた。 本コラムの読者ならばすでに知っている通り、民主党は記者会見をすべてのプレスに開放している。そのため、フリーランス、雑誌記者、海外メディアなどの記者たちも取材が可能であった。 驚いたのは海外メディアの関心の高さである。会場には何台もの海外プレスのカメラが並び、記者たちがひっきりなしにリポートを送っている。 こんな光景がかつてあっただろうか。それはあたかも内閣総理大臣の公約発表会見かのようであった。 マニフェストは「政権公約」と訳されることからもわかる通り、政権獲得が期待される政党が、今後の数値目標や工程表などを具体的に示した上で、施政に関して有権者に約束するものである。 そうした意味でいえば、自民党と民主党以外の政党の「マニフェスト」を、マニフェストと呼んでいいのか疑問の
未処理のまま、回答票がいまだ山積みに!? 年金記録問題「ねんきん特別便」の“その後”｜追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント｜ダイヤモンド・オン
――「ねんきん特別便」処理現場の最前線に密着 平成19年の夏。「最後の1人まで解決する」――国民の記憶に深く刻まれた、安部元首相の年金記録問題解決へのメッセージ。しかし、その期限については明らかにしないまま、国民に“協力”を求める形で、その年の12月から、約1億人に「ねんきん特別便」の発送が始まった。 そして、今年3月末には、舛添厚生労働大臣が「『ねんきん特別便』の処理作業を今年中までに一区切り付ける」と発表。来年1月には社会保険庁は新しい組織に移行するため、「負の遺産」は積み残さないという国民へのアピールだった。 だが、政府の読みは甘かった。この時点で、未解決の「ねんきん特別便」は640万件にものぼっていたのだ。該当者不明といわれる5000万件の年金記録は、この「ねんきん特別便」の回答によってきれいに統合されるどころか、探し出せない記録の山として、新たに堆く積み上がっているという。
ＮＰＯ化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第44回】 2009年06月19日 ＮＰＯ化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓 日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。 そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。 裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米
「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第71回】 2009年05月27日 「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く 厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。 木村もりよ医師（厚生労働省検疫官） 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 ―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日
筑紫哲也氏は本当に賞賛すべきジャーナリストだったのか｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
11月7日、ジャーナリストの筑紫哲也氏が亡くなった。ヘビースモーカーらしく死因は肺ガンだという。1年半に及ぶ闘病生活の末の永眠、73歳だった。 翌日から、テレビでは追悼番組が流され、新聞では氏の功績を称える記事が掲載される。 「硬骨漢のジャーナリスト」、「弱者の味方」という言葉が躍り、文字通り、絶賛の嵐である。 確かに、朝日新聞記者からスタートし、政治部記者、海外特派員、朝日ジャーナル編集長、ニュースキャスターと歩んできたその経歴を振り返れば、さもありなんであろう。 だが、正直に告白すれば、筆者にはどうしてもその種の報道がしっくりこない。 基本的に、日本社会は「死者への鞭打ち」をタブーとしている。中国春秋時代、楚の平王の死体に鞭打った故事に倣い、権力者といえども、死者は尊厳をもって扱われるべきという観念は、いまなお日本社会にも通念している。 確かに、反論のできない死者に対して、
八百長問題で相撲協会を気遣うマスコミに自浄能力はあるのか｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
元小結・板井――。 懐かしい響きの名だ。90年代、角界で活躍した板井圭介氏は、当時の「週刊ポスト」の八百長追及キャンペーンの「主役」であった。 最初は、氏名を明かさない「情報提供者」として、後には顔と名前を明かして、角界に蔓延る不正を世に訴えた。 その勇気は賞賛に値する。なぜなら、同じ「週刊ポスト」で八百長を告発した別の二人の角界関係者が、相次いでこの世を去ったばかりだったからだ。 1996年、大鳴戸親方とその支援者は、「週刊ポスト」に告発した後、相次いで命を落とした。二人の死因が肺炎と偶然にも一致したばかりではない。不思議なことに、死亡日も、さらに死亡先の病院まで同じであったのだ。 1999年、今度は、親方衆と関取の会議の内容を録音したテープが「週刊現代」に報じられ、八百長問題が再燃する。91年に録音されたそのテープの提供者もまた、板井氏であった。 今週月曜日（10月20日）
ＩＢＭやマイクロソフトも追随せざるをえない 「クラウド・コンピューティング」の潮流｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 【第45回】 2008年10月20日 ＩＢＭやマイクロソフトも追随せざるをえない 「クラウド・コンピューティング」の潮流 グーグルが「クラウド・コンピューティング」を志向するのは、同社のこれまでのビジネスモデルを考えれば、当然の方向である（もともとこの概念は、グーグルのＣＥＯであるエリック・シュミットが2年前に提唱したものだ）。 注目されるのは、この方向を志向しているのがグーグルだけではないということだ。 ＩＢＭは、2007年11月、クラウド・コンピューティング製品系列「Blue Cloud」を発表した。これは、各地に分散している情報リソースをネットワーク経由で集中管理し、全体としてさまざまなサービスを提供するためのものだ。グーグルが主として個人や小企業を相手にしているのに対して、ＩＢＭは大企業を念頭においている。こうして、個人向
「超小型プロジェクター」の登場で、商談の常識が変わる！｜デジタル流行通信 戸田覚｜ダイヤモンド・オンライン
最近、プロジェクターの情報をご覧になったことがあるだろうか？ 実は、プロジェクターの大きな進化は、ずいぶん前から止まっている。新製品が次々と登場しているが、パソコンの画面を投影することが目的なら「いま使っている製品で十分だ」と考えている方が多いだろう。 確かに、プレゼンをする際にプロジェクターを借りると、とんでもなく巨大な旧機種を見かけることがよくある。結構有名なホテルでも、やたらに古いプロジェクターを使っていたりするものだ。 時間があったら、ＯＡ機器の販売サイトをチェックしてみると驚くだろう。いまや、2000ルーメンを超える明るいプロジェクターが7万円以下で買えるまでに進歩しているのだ。プロジェクターそのものの機能はさほど変わっていないからこそ、価格下落が著しいとも言える。 そんな状況の中で、かつてなかったプロジェクターが登場し始めている。信じられないほど「超小型のプロジェクタ
ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第48回】 2008年10月09日 日米同盟か国連主義か、 麻生vs小沢の激しい駆け引きが始まった 予算委員会が始まった。国会はいよいよ本格的な論戦に入る。本臨時国会の会期は68日間。審議中の補正予算案のほかに、すでに給油継続法案、消費者庁設置法案などが提出されている。 昨日（10月7日）、その予算委員会の席上で、菅直人民主党代表代行の質問に答える形で、麻生首相の注目すべき発言があった。 「民主党との間に争点を設定しないといけない。国際貢献への考え方など、きちんと正確にした上で、どちらが政権担当能力があるか明らかにすることが必要だ」 結論から言おう。麻生首相が念頭におく国際貢献とは、給油継続法案である。本コラムでも再三指摘したとおり、麻生首相はこの法案の継続に政治家としての信念を賭けている。 北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、中・東欧、バ
「引退」は誰のもの？ 過熱するスポーツ引退報道に疑問あり｜ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン｜ダイヤモンド・オンライン
相沢光一（スポーツライター） 【第29回】 2008年09月16日 「引退」は誰のもの？ 過熱するスポーツ引退報道に疑問あり ――選手の引退も商売にするマスコミのしたたかさ 北京オリンピックが終わって3週間。出場した選手たちにも日常が戻った。 すでに戦いを再開している選手もいる。北京では1回戦敗退に終わったテニスの錦織圭は、全米オープンで世界ランク4位のダビド・フェレールを破る快挙を成し遂げ、ベスト16に入った。ソフトボール悲願の金メダル獲得の立役者、上野由岐子投手は所属する日本リーグ1部・ルネサス高崎に戻り、オリンピック前には考えられなかった超満員の観衆の前で相変わらずの快投を見せている。 一方で競技生活を終える選手もいる。銅メダルを獲得した陸上男子4×100ｍリレーのアンカーを務めた朝原宣治は、今後は後進の指導に当たることを明言。23日に川崎・等々力陸上競技場で行われるスーパー陸
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