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新型コロナウイルスと憲法に関するmmsuzukiのブックマーク (7)

国民が望んでも、ロックダウンは違憲じゃないのか　『コロナの憲法学』大林教授に聞く｜弁護士ドットコムニュース
デルタ株による感染爆発は人々に不安をもたらし、政府に緊急事態宣言より強い規制を求める声が上がった。ピーク時の8月には政府分科会や全国知事会がロックダウン等による私権制限の検討を要求し、世論もそれに同調する傾向があった。自民党総裁選でも、9月23日の党主催の政策討論会でテーマの1つになるなど、未だに関心は高い。しかし、政府による自由の制限を更に強めることを許容しても良いのだろうか。現行憲法においてロックダウンはできるのか、編著に『感染症と憲法』『コロナの憲法学』がある千葉大学の大林啓吾教授に聞いた。 ●自由と安全をコストベネフィットで考えるーーコロナ禍であっても、自由の制限は問題にならないのでしょうか？国家には国民の安全を守る責務があります。感染症の脅威から国民を守るのは国家の責務なので、国家はコロナ対策をしなければなりません。ところが、感染症対策はしばしば国民の行動を制限することがあ
mmsuzuki 2021/09/27
“必ずしも強い個人が確立していない日本では、ひとたび強制型のような法制度が根付いてしまうと、想定以上に自由が侵害される恐れがあります／権力統制一辺倒ではなく、そういう日本の特徴にあったソフトな立憲主義

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ワクチンパスポートは経済回復の切り札か？　フランスに見る問題点：朝日新聞デジタル
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mmsuzuki 2021/09/24
“フランス憲法には、国が社会全体と個人の健康の向上増進をすすめなければならないという『健康保護目標』があるとされています。国家が適当と判断した政策は国民に義務を課すものでも進めることができ、一部の予防

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ロックダウン立法に壁　「硬質な立憲主義」は可能か　編集委員　清水真人 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染防止策として、人流を抑え込むロックダウン（都市封鎖）立法の論議が再燃してきた。感染力の強い変異ウイルスのリスクを、ワクチン接種頼みで乗り切れるのか、との懸念からだ。具体策のイメージには幅があるが、外出・移動や営業を政府が強制力をもって規制するのは憲法上の自由の制約。政治的にも法的にもハードルは高い。9月の自民党総裁選でも論争が続きそうだ。首相はワクチン優先で否定的「
mmsuzuki 2021/09/06
“フランスでは迅速な裁判上の救済に加え、議会や国内人権機関が人権侵害を継続的に監視し、報告書を公表してきたと指摘する。「ハードな規制がなされる一方で、それに対する監視や救済が用意されており、いわば硬質

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「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか
真の立憲主義を守る国家の責任ようやく冒頭の話に戻るが、左派系各紙の憲法記念日の紙面に私が落胆したのは、それらが、この物理的（生命・健康）にも経済的（営業規制）にも切迫した危機に直面した状況のなかで、あえて「ジェンダー」という観点から「承認（アイデンティティ）の政治」を前面に押し出し、「再分配の政治」を軽視しているからなのだ。もちろん、コロナ下での若年女性の自殺の急増など、明らかに社会のジェンダー構造に起因する深刻な問題が存在しているのは、よくよく理解しているつもりだ。しかし、ジェンダー構造のような広く深く浸透した社会文化的意味秩序は一挙・全面的に改訂できるものではない。それは粘り強く長い時間をかけて丁寧に解決されるべき問題なのである。コロナ下においてジェンダーをことさらに重視するのには、いまにも死にそうな重症患者に「普段から食事を節制して運動とかもやったほうがイイですよ」とアドバイス
mmsuzuki 2021/06/19
“公衆衛生のために日々、生-権力を行使する国家は／なぜ自らの権力行使（営業規制）が正当化されるかの「根拠」を誠実で明瞭な言葉で説明する、重く厳しい責任を課されている”

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「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか
「経済的自由」は「精神的自由」より劣るのかところで、スナックをはじめとする飲食店に対して、この間、当たり前のように行なわれている「時短」や「休業」要請などの営業規制は、いったい何を根拠として行なわれているのだろうか。そのことを考えるにあたって、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争を振り返ってみたい。憲法学においては、営業の自由を含む「経済的自由」の公権力による規制は、表現の自由などの「精神的自由」の規制よりも緩やかな司法審査に服すこととなっており、このように規制対象によって基準が二重になっていることを指して「二重の基準」と呼んできた。噛み砕いて言うなら、「営業の自由」は「表現の自由」や「報道の自由」などに比べると、簡単に政府による規制の対象となってしまうのである。このようなかたちで経済的自由を精神的自由に対して劣位に置くのは、「知識人」特有の偏見なのではないかと法
mmsuzuki 2021/06/19
“「孤独な呑んべえ／地域の社会文化的荒廃と極右の伸張（Bolet, Drinking Alone）」／パブの閉店は、人びとの社会的孤立を引き起こし、イギリスの労働者階級の生活条件の悪化のシグナルになっている”

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コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査｜共同通信
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
mmsuzuki 2021/05/03
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強まる自粛ムードに異議　憲法学者が勧める批判的思考：朝日新聞デジタル
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mmsuzuki 2020/05/03
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