◇軽減税率、線引き難しく 消費税引き上げ論議で、民主、自民など各党は生活必需品の税率を低くする複数税率の導入と、低所得者への還付制度の創設などを提案している。低所得層ほど負担感が大きい逆進性を緩和する手段として、欧州を中心に多くの国が採用している。 「漫画チックな議論になりかねない」。4月14日の政府税制調査会の会合で、専門家委員の辻山栄子・早稲田大学教授は、複数税率を採用する他国の事例を見ながらこう論評した。 消費税発祥の地・フランス。バターが軽減税率なのに対しマーガリンは標準税率だ。世界3大珍味のフォアグラ、キャビア、トリュフはいずれも高価な食材だが、輸入品のキャビアのみが標準税率で、フォアグラとトリュフは「国内産業の保護」を理由に軽減税率が適用されている。 イギリスは「温かいかどうか」が判断基準。名物のフィッシュ・アンド・チップス(白身魚のフライにフライドポテトを添えたファストフード