この8月になって、南シナ海でまた大きな波が立ちつつある。今度は中国とフィリピンとの間で海上での「熱戦」が改めて起きるかもしれない兆候がいくつも出ている。つい7月半ばに中国は移動式の大型掘削装置をようやくパラセル諸島近くから撤去させ、ベトナムの強硬な反発を沈静化させたというのに。 より正確に言うならば、中国は11月のAPECを前に周辺国との関係の再構築を模索し、中でも、ベトナムとの間でも一定の関係改善を図りつつある中で、世論が最も硬化した、最も弱い敵、すなわちフィリピンに焦点を定めているかのようだ。 なぜなら、この数カ月のいくつかの報道と写真を的確に結びつければ、中国の外交上の動きとはいささか異なる、1つの真実が浮かび上がるからだ。 本稿では、フィリピンの近海の島々でまた何が起きつつあるのか、最近、中国人民解放軍が積極的な活用を試みている「海上民兵」が意味するもの、そして、こうした動きが、東
地図の緑色で示した「避難指示解除準備区域」と、黄色の「居住制限区域」には、特別な許可がなくても日中は出入りができる。だが、地域住民であっても宿泊は許されていない。つまり、地図中の色が塗られた範囲ではもう3年半もの間、人が住んでいない。 伸び放題の雑草、でこぼこの道路。もともと自然豊かな土地柄ではあるのだろうが、避難指示区域内の荒れ果てた人家を見ると、その地の主が今や人間ではないことを思い知らされる。 避難区域内のコンビニ 浪江町に向かったのは、全域が避難区域に指定されている市町村としては事故後初めて、コンビニエンスストアが開業するからだった。8月26日、ローソン浪江町役場前店の正式オープン前日に開かれたセレモニーには、県の副知事や浪江町長、復興庁の浜田昌良復興副大臣などが出席した。 浪江町では原発事故後、2万1000人の住民全員が避難した。今も周囲に人気はなく、ローソンは店のすぐ隣にある役
春以来、 放射線防護学者の安斎育郎さんを中心とした 「福島プロジェクト」の活動を撮り続けている。 断片的には放送しているが、 いずれかの時点で一本にまとめようと考えていて、 定年までに果たさなければならない「宿題」のひとつだ。 「福島プロジェクト」は、 月に一度、二泊三日で福島を訪ねて、 住民の希望を受けて放射線を測定したり、 簡単な除染や遮蔽など 自分でできる放射線防護策のアドバイスを行なっている。 安斎さんは74歳(写真左…4月、南相馬で撮影)、 東大工学部原子力工学科の一期生で、 1970年代前半から反原発の立場を明らかにしている。 そのため教授に疎まれ、 「万年助手」の地位に甘んじるなど、 ずいぶん冷や飯を食わされてきた人である。 そうした経歴の持ち主でありながら、 「原発事故を食い止められなかった」自責の念から 福島の住民を支える活動に乗り出した。 「原子力を推進してきた東京大学
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