（2014年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。 中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。 台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。 中国勢はその場にとどまった。それから2年経った今も、その残響が感じられる。 北京の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語

（2014年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ、イラク、南シナ海――。最近は地域的な危機が報じられない日がないほどだ。しかし、一見無関係なこれらの出来事は、実は一本の糸でつながっているのではないか？ 米バードカレッジのウォルター・ラッセル・ミード教授はこの点について、フォーリン・アフェアーズ誌に先日発表した論文「地政学の復活」で1つの世界的な仮説を提唱している。プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授による反論とともに、この論文は国際政治の現在のパターンを読み解く1つの切り口を提供してくれている。 ソビエト連邦崩壊後に登場した世界秩序の形態を説明するのは難しいことではない。その主たる特徴は、グローバル化された経済システム、機能する多国籍機関、そして最強プレーヤーたる米国の押しも押されもせぬ役割という3点にまとめられる。最も重要なのは3点目だ。 中国、ロシア、イランは

オバマ大統領の対外政策は、シリアへの軍事的不介入以来、同盟国の多くや国内保守派に大きな不信感を抱かれており、ウクライナ情勢でますます信頼を失墜した。そして今度はイラク情勢が悪化したため、さらなる強烈な批判にさらされている。オバマ政権がぶち上げているアジア回帰政策は、ウクライナ情勢とイラク情勢の前に忘れ去られてしまった感もある。 オバマ大統領の東アジア歴訪以降、それらに追い打ちをかけるように、中国による東シナ海と南シナ海での軍事的恫喝は激しさを増している。アジア回帰政策などはまるで紙に書いた文字に帰しつつあると言っても過言ではない。 このような状況下で、真のアジア重視派から「アメリカ政府は深刻な警戒感を持って対処すべきである」との声が持ち上がっているのが、南シナ海での中国による“人工島”建設計画である。 岩礁周辺を埋め立てて海軍基地を建設 中国が2014年2月からサウスジョンソン礁（中国名「

（2014年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2003年のイラク侵攻の前、米国防省高官だったポール・ウォルフォウィッツ氏は、戦争を支持するよう促すために、左派の論客のクリストファー・ヒッチェンズ氏を雑談に呼んだ。ウォルフォウィッツ氏のアドバイザーを務めていた人物は、この会談は「相手側から離反するかもしれない人に接触する冷戦のスパイ行為」のように感じたと話している。 イラクがまた内部崩壊した今、ウォルフォウィッツ氏は再び公の場に姿を現し、過激派との戦いに対するバラク・オバマ大統領の「真剣さを欠く」態度を批判している。 しかし今回は、ウォルフォウィッツ氏のようなネオコン（新保守主義者）には味方がいない。ヒッチェンズ氏は故人となり、リベラルな左派から戦争支持へ回った離反者は皆、元の場所へ戻ってしまった。 ネオコン――およびディック・チェイニー前副大統領のような伝統的なタカ派――がオバ

（2014年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は第1次世界大戦の勃発から100年、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦開始の日（Dデー）から70年、そしてソビエト帝国の崩壊と、天安門広場周辺で行われた残忍な弾圧から25年という年にあたる。 100年前には、欧州の脆弱な秩序が崩れ落ちた。70年前には、民主主義勢力が全体主義の欧州に猛攻撃をかけた。25年前には、欧州で分断が解かれて人々が自由になる一方、中国で市場経済と一党独裁が選択された。その後の25年間はグローバル資本主義の時代となっている。だが、そのような時代の政治的・経済的圧力もますます明白になっている。 1913年当時、西欧は世界の経済と政治の中心だった。西欧の国内総生産（GDP）は、世界全体のそれの3分の1を占めていた（市場為替レート換算ベースで見るよりも貧しい国々の割合が大きくなる購買力平価ベースで見てもそうだっ

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

異常接近について、米国連邦航空局(FAA)では、半径150メートル、高度差60メートル以内の接近と定義している。30～50メートルと言えば、操縦者の顔を識別できるくらいの至近距離であり、衝突を回避する余裕はない。極めて危険な飛行であり、異常接近を通り越した狂気の沙汰と言えよう。 後方の死角から接近し、「指呼の間」を高速度ですれ違う機動を繰り返したという。自衛隊の操縦者は、すれ違う際、中国戦闘機の風圧を感じたに違いない。明らかに威嚇行動であり、機動性に欠ける大型機にとっては攻撃行動に等しい。 小野寺五典防衛相は「常識を完全に、常軌を逸した近接行動だ」と批判し、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為だった。政府として外交ルートを通じて、中国側に申し入れを行った」とコメントした。 これに対し、中国国防省は「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対し偵察・妨害を行った」と主張。

ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。

4月22日、韓国国防部の金珉奭（キム・ミンソク）報道官が定例会見で、「北朝鮮はいつでも奇襲的な核実験を実施できる状態にある」と語った。北朝鮮は咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場で、4回目の核実験の準備を4月上旬から進めていることが、米韓のインテリジェンスで明らかになった。周辺で人員や車輌が活発に活動し、多くの資材が搬入されたうえ、すでに坑道口が幕で覆われ、起爆装置や計測機器が坑道内に設置された模様だ。 金報道官は同記者会見で、北朝鮮国内で「4月30日以前に大きなことが起こる」「大きな一発が準備されている」といった情報が広がっていることも指摘した。それが正しければ、今月中にも核実験が強行される可能性があるということなる。 折しもアメリカのオバマ大統領が4月25日から26日に韓国を訪問する予定で、その時期に対米挑発として行うのではないかとの見方がある。また、25日は北朝鮮の朝鮮人民軍の創設記念日で

来る5月5日「こどもの日」14:00－17:00東京大学本郷キャンパスにて「哲学熟議」を開催します。 「＜アンネの日記＞と戦後倫理」のタイトルのもと、独文学の高辻知義名誉教授、公共哲学の山脇直司名誉教授をはじめとするメンバーと、現在私たちが本当の意味で直面している問題について開かれた議論を展開する予定です。 より正確な場所、時間、メンバーや内容については、追ってホームページなどを準備します。前回3月11日の「哲学熟議」同様、電子メールでの先行予約優先で受け付けいたしますので、ふるってお申し込み下さい。参加料などは一切無料です。 今回は、ここでの議論に先立つ準備に相当するもの、前提となる現状の認識からお話を始めたいと思います。 事件は世界からどのように見られているか？ 4月16日、報道は、現在身柄を拘束されている、都内の図書館などで「アンネの日記」をはじめとする書籍を損壊した容疑者（都下在住

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年25号） By Yun Sun 中国の台頭が平和的であるのかどうかについての議論が続けられている。中国の戦略的行動や思想は「平和的台頭」という考え方に支えられているように見えるが、それは中国の平和を愛する性質からではない。むしろ目的達成のために武力を行使するのは下策であり、それほど有効でもないと考えるからである。軍事戦略家である孫子が論じているように、「戦わずして勝つ」ことが最高の「兵法」なのである。したがって、中国はその優れた力がいずれ戦争に対する最も有効な抑止力になることを望みつつ、紛争を回避することによってその力を増強しているのだ。 中国は、「平和的台頭」(「平和的発展」の方がより脅迫的表現ではない中国語だが）が国の近代化の基本理念であると10年以上にわたって主張してきた。歴史的に見ると、国際秩序は権力闘争や軍事衝突に

（英エコノミスト誌　2014年4月12日号） ウクライナ東部で新たな混乱が起きている。5月の大統領選挙を前にこの国を揺るがそうというロシアの思惑が透けて見える。 5月25日に行われるウクライナ大統領選挙の最有力候補、ペトロ・ポロシェンコ氏は自信に満ちている。 「不透明要因はどこにもない。ウクライナは自由で公正な選挙を実施し、合法的に選ばれた力強い大統領を迎える。そして、大統領はウクライナを欧州寄りの国に変える。ロシアの兵士が国境を越えてやって来ることはもうない」 ポロシェンコ氏の言葉はまるで心理療法だ。ウクライナの人々は、革命の冬と、前大統領ビクトル・ヤヌコビッチ氏の失脚と、ロシアによるクリミアの併合を経て、気が弱り、疲れ果てている。休息と、平和と、普通の生活を切望している。しかし実際にウクライナ国民が直面しているのは、挑発と、侵略や天然ガス価格上昇を示唆する脅しと、ロシアが煽っている分離

中国は経済発展とともに、鄧小平の国力に応じ、できることを目立たぬよう、着実に積み上げるという「養光韜晦」戦略を離れ、適宜、蓄えた実力を一挙に発揮する「大有作為（積極有所作為）」戦略に移行している。 その基本戦略は、軍事力を基盤とする対外強硬方針にある。特に、海軍力増強による東シナ海、南シナ海への海洋進出や防空識別圏の一方的な設定は、その例であり、アジアの緊張を高め、武力紛争生起すらいとわない態度である。 中国が経済成長以上に軍事力を拡大する理由 これは、東アジアだけでなくインド洋における行動も、軌を一にし、インドなどと国境だけでなく海洋でも対立し、さらにオーストラリア近海まで海上訓練を拡大、同国の警戒感を高めている。 なぜ、中国は強硬な姿勢をとるのか。その原因は近代史における受難の歴史と伝統的中華思想にある。 中国は、世界四大文明発祥の地であり、それは漢民族の誇りである。自身を文明の中心と

世界の航空史上に刻まれる最も謎に満ちたマレーシア航空機ミステリ—――。消息不明から40日が経ち、捜索は6週間目に突入したが、同航空370便の捜索は今も24時間体制で続けられている。 マレーシア機捜索は無人潜水艇投入で新たなフェーズに 捜索を指揮するヒューストン前豪国防軍司令官は14日、ブラックボックスの電源がすでに切れた公算が大きいと判断。信号による音波の探知を断念し、カメラや水中の音波を測るソナーを完備した米海軍の無人潜水艇「ブルーフィン21」を海中に投下し、ブラックボックスを含め、機体を捜索するため海底探査を実施することを明らかにした。 14日初めて投入された「ブルーフィン21」は6時間活動した後、安全装置が作動、深度の限界を超えたため捜索を中断し、一端帰還。 また、オーストラリア当局は、音波を探知した周辺から約5.5キロ地点で油膜の回収を行ったことも発表し、その油膜が不明機から流出し

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通信衛星がとらえていた信号の詳細な分析から、インド洋南部で墜落したと結論されたマレーシア航空370便。しかし、まだまだ不明な点は多い。中でも最大の謎は、「同便で何が起きたのか？」ということだ。 現時点では、それを解明する情報が少なすぎるため、どんな仮説も否定することはできない。だが、これまで分かった情報から、偶然性の確率などを比較し、可能性の順位を考えることはできる。あくまで仮説の順位ではあるが、以下、それを考えてみたい。 「インド洋南部で墜落」という分析は妥当 まず、情報がいろいろ錯綜しているので、情報の確度に順位付けをしてみよう。 第一に、100％確実な情報は以下だ。 ・3月8日0時41分、出発。 ・1時7分、ACARS（航空通信システム）の最後の機体情報信号を送信。このとき異常はなかった。 ・1時19分、管制官と最後の無線交信。異常なし。 ・1時21分、トランスポンダー（管制当局と交

中国の新しい空母は、同国の増大する艦隊の中で最高位を誇るかもしれないが、実はかつてウクライナが持っていた船体を再装備したものだ。チャック・ヘーゲル米国防長官は外国人として初めて空母「遼寧」に搭乗する前、4月上旬のアジア訪問を利用し、中国の海の野望とクリミアの間に存在するずっと大きな関係を描いてみせた。 「勝手に境界線を再定義し、武力や威嚇、脅しによって領土の一体性と国家の主権を侵害してはならない。太平洋の小さな島であれ、欧州の大国であれ、同じことだ」。ヘーゲル長官は東京の観衆に向かってこう語った。「だから私はこれについて中国の友人たちと話したいと思っている」 ウクライナ危機の影響は、欧州から遠く離れた場所でも感じられるだろう。最も重要な副次的影響の1つは中国が引き出す教訓であり、中国がアジアの現状を無視して何の報いも受けずに済むと結論付けるかどうかだ。 アジアには、21世紀のグローバル経済

要するに、米国は中国が大国であることを認め大国中国の国益を尊重すべしとする中国側と、中国は新興大国として既存の国際秩序を尊重し既存大国に軍事的挑戦を試みるなとする米側との、一種の「同床異夢」である。 2012年2月、「新型大国関係」を最初に米側に提案したのは当時の習近平国家副主席だった。米側も当初はこの種の表現を使うことを意識的に避けていたようだ。 ところが、昨年3月、当時NSC（National Security Council＝国家安全保障会議）大統領補佐官だったトム・ドニロンが講演でこの表現に間接的に言及して以来、状況は大きく変わりつつある。 同年11月には後任のスーザン・ライス補佐官がアジア関係演説の中で、「When it comes to China, we seek to operationalize a new model of major power relations」と

成人年齢が18歳に引き下げへ――。1世紀以上にわたる日本人の慣習で、社会生活の隅々まで影響している「20歳成人」が変わり、「18歳成人」社会に踏み出そうとしています。民法が規定している成人年齢について、法務大臣の諮問機関「法制審議会（法制審）」が1年半審議し、さる10月28日、「18歳への引き下げ」を法相に答申したのです。 一向に盛り上がらない世の中の反応 法制審の答申は、基本法制に関して政府が重きを置く「参考」意見で、これまでの法制審の位置づけから言えば、「今回の答申で、18歳成人が、実現するのはほぼ決まった」（法務省関係者）ということなのです。 ただ、その割には、世の中の反応は一向に盛り上がっていません。 答申が、実施時期について「国会の判断に委ねる」としたこともあるでしょう。国会にしても、当初は引き下げに前向きだった民主党が、ここにきて “及び腰” になっているようです。もちろん、「