明日7日に決選投票を迎えるフランス総選挙は、左派連合「新人民戦線」（NFP）と与党連合が候補者1本化を進めたことで、初回得票率首位の「国民連合」（RN）は勢いを削がれるとの見方が浮上した。ただし、国民連合が解散前から議席を大きく伸ばすことは確実視され、投票率低下のシナリオでは優位がさらに顕著になるとも考えられる。国民連合を率いるマリーヌ・ルペンは、同じく極右から出発しながらエリート層とも巧みに連携するイタリア首相のジョルジャ・メローニとは同一視できないと、国際問題専門誌『グラン・コンティナン』代表の政治研究者グレサニ氏は指摘する。コア支持層のプロファイル、ロシアとの関係、欧州大陸内で唯一核戦力を持つ国の政権にその影響力が増すことの意味について聞いた。（聞き手＝国末憲人） ――今回の総選挙で、右翼「国民連合」がなぜ、これほど伸張ぶりを示しているのでしょうか。 理由はある意味、単純です。今回の

イスラエルは10月7日の急襲の首謀者であるガザ地区最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏を含むハマス幹部3人の「捕獲か殺害」を目標に掲げている［2018年、外国人記者団に向けて会見するシンワル氏＝2018年5月10日、ガザ］（C）時事 バイデン政権はイスラエルに対し、ラファ侵攻を思いとどまらせるためにハマス幹部の居所に関する機微なインテリジェンスの支援を提案した。イスラエルの情報機関モサドは、少数の要人暗殺で多数の犠牲者が出る戦争を回避できると考えてきた経緯がある。一方、ネタニヤフ首相は暗殺に消極的で、モサドとはむしろ対立関係にあったという。冷戦期から緊密に協力してきた米CIAとモサドは、ネタニヤフ首相に暗殺カードを切らせるか。 エジプト国境に近いラファ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がこの戦略的要衝を全面攻撃して、決着を付けるのは容易ではない。この戦略に反対するのは、米国のジョー・バイデン

パレスチナ民間人を守らなければ、ガザで「戦術的な勝利」を得られたとしても「戦略的敗北」を喫するだろう――オースティン米国防長官がイスラエルに向けた警告には、自国がイラク、アフガニスタンで犯した過ちの苦い教訓が刻まれている。イスラエル支持と国内外からの批判の板挟みとなったアメリカは再びの過ちを避けられるか。ガザへの対応の誤りは、「法の支配」「人道」といった西側諸国が示してきた規範の危機にも結びつく。 10月7日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃で、外国人を含むイスラエルの民間人約1200名が犠牲となり、200名超が人質とされた。イスラエルのネタニヤフ政権は即座に、ガザでの大規模な空爆と地上戦に乗り出し、12月はじめの数字で1万5000人を超えるパレスチナ市民が犠牲になっている。12月1日朝までの7日間の休戦を経て、ネタニヤフ政権は改めて、ハマス

どのような行為が「戦争犯罪」と呼ばれるかは、国際政治における各プレーヤーの法的解釈によって異なる［イスラエル軍の空爆で破壊された瓦礫の中から負傷した少女を救出したパレスチナ人男性＝2023年10月25日、ガザ市］（C）EPA＝時事 ハマスの襲撃と、それを受けたイスラエル軍のガザ地区への空爆によって、すでに多数の民間人死傷者が出ている。国際政治の場では、こうした行為を非難する際に「戦争犯罪」というワードが使われることがあるが、国際法上の「戦争犯罪」が成立するには様々な条件がある。紛争の当事者が互いを国家として承認していない場合、拠って立つ法的な前提がそもそも異なることとなり、ある種のパラレルワールドが生じる。 裁判になれば、各プレーヤー（＝当事者。本記事では直観的なわかりやすさのため、プレーヤーと呼ぶ）が法的主張を行う。そのため、法廷ではプレーヤーの数だけ法的パラレルワールド（複数の法的な世

「池内恵の中東通信」などでお馴染みの池内恵さんが教授を務める東京大学先端科学技術研究センターのグローバルセキュリティ・宗教分野が、3月22日に特別講演会を開催した。講師は、日本のイスラエル政治研究の第一人者である東洋英和女学院大学学長の池田明史さんで、テーマは「イスラエルの政治と安全保障」である。 日本では近年、ハイテク分野での投資を中心に、イスラエルへの進出が加速している。世界の先端企業が注目するスタートアップ企業も次々と誕生している。

プロンプトによって欲望を視覚化するプロセスには、「考える」時間が差し挟まれる余地はない。インスタ写真に添えられる大量のハッシュタグ、あるいは事細かなカテゴリー分けがされていくポルノとも通底する「表面的語句」の強力な作用は、画像生成AI（人工知能）の設計思想の根幹にも及んでいる。「バーベンハイマー」画像のおぞましさは、プロンプトを入力した者がなにひとつ考えず、感じないままだというところにある。 ＊＊＊ 過日「Barbenheimer（バーベンハイマー）」というインターネットミームが物議を醸した。Barbenheimerとは「バービー」と「オッペンハイマー」から生まれた造語である。米国で大ヒット中の映画『バービー』のキャラクターに原爆のキノコ雲などを合成した画像が大量に作られ、各種SNSにポストされた。なぜバービーにキノコ雲なのか。『バービー』と、原爆を開発した物理学者を描いた映画『オッペンハ

「核兵器のない世界」を「究極の目標」とした広島ビジョンへの批判はなぜ生まれるか［平和記念公園で原爆死没者慰霊碑への献花を終えたG7首脳＝2023年5月19日］（C）時事 米露という「2つの核超大国」を前提としてきた冷戦以来の国際政治の構造は、中国の急速な核軍拡によって根本的な変化を起こしつつある。米中で相互確証破壊が成立したとき、日本にとっては米国の拡大抑止の信頼性の維持・強化にこれまでと違う取り組みが必要となる。そしてその来るべき時代には、核兵器を「絶対悪」と捉える立場と「必要悪」と捉える立場は、核兵器を「悪」と見なさない国々からの挑戦を共に受けることになる。 核による人類絶滅の恐怖と隣り合わせだった冷戦期は、核戦争に至ることなく終結した。しかし核兵器の脅威はそれで消滅したわけではなかった。核テロリズムが警戒されただけではなく、北朝鮮は核・ミサイル開発を着実に進めてきた。そして、2022

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ

緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ、台湾では来年以降、現在は4カ月間の兵役期間を1年間に延長する。これから兵役を迎える年代の大学生にアンケートを実施したところ、兵役に関する認識には男女間で明らかな差が見えた。「民主主義を守る」ことには誰も反対しないが、「では誰が守るのか」という問題について意見が割れるようだ。 台湾有事の可能性が取りざたされる昨今、多くの台湾人が多かれ少なかれ、今後の国際情勢の変化による身の危険を案じたりしているが、最も影響を受けるのは国防の現場に立つ兵士たちである。 台湾当局は昨年末、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を、これまでの4カ月間から、2024年1月以降は1年間に延長することを決め、議論を呼んだ。 兵役期間延長が適用されるのは2005年1月1日以降に生まれた男子となるが、当事者たちはどう考えているのだろうか、という疑問が生まれた。 2005年生まれはちょうど高

1965年にブルガリアに生まれた政治学者のイワン・クラステフは、首都ソフィアの「リベラル戦略センター」理事長、オーストリア・ウィーン「人間科学研究所」の常任フェローという肩書を持つが、研究者としてよりもむしろ、政治コラムニスト、文明批評家として、欧州で最も注目を集める人物である。 ある政治現象を、一見突飛なものと比較しつつ、特徴を浮き彫りにする。古今東西の文化や芸術になぞらえ、スラブ文学に特徴的なブラックユーモアを交えて描く。 その手法の鮮やかさは以前から欧米の研究者やジャーナリストの間で有名だったが、『アフター・ヨーロッパ』（2018年、庄司克宏監訳、岩波書店）、『コロナ・ショックは世界をどう変えるか』（2020年、山田文訳、中央公論新社）と、邦訳が近年相次ぎ、日本でも広く知られるようになった。 このようにアカデミズムの本流からやや離れて評論活動を展開してきたクラステフが今回、米アカデミ

ウクライナ南部にある旧ソ連の核基地を転用した「戦略ミサイル軍博物館」には、廃棄されたICBM「SS18」が展示されている (C)Zysko Sergii／shutterstock.com 独立後、残存する約5000発の核弾頭をロシアに搬出して非核化を実行したウクライナに、ロシアが核使用をちらつかせている。米バイデン政権は「戦略的あいまいさ」から対抗策を明らかにしないが、議会関係者からは密使を立てたバックチャンネル外交を行う案なども出されている。 ロシアのウラジーミル･プーチン大統領がウクライナに対して核兵器を使用したら、米国はどう対応するのか――。 ジョー･バイデン米政権の幹部はメディアからそんな質問をされても、正面から答えようとしない。だが実際には、緊張感が漲る舞台裏で、具体策を検討しているというのだ。 米国家安全保障会議（NSC）はウクライナ侵攻前に発足させた特別対策班「タイガー・チー

波紋を広げたダボス会議でのキッシンジャー氏の発言は、「領土分割」が真意ではない。ウクライナに関する「中立的な国家」という自身の認識の修正と、ロシアを排除した欧州の均衡は成立しないという今後の秩序構築が論点だ。（後編はこちらのリンク先からお読みいただけます） 先月開催された「世界経済フォーラム」（ダボス会議）において、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がウクライナ情勢について語ったことが話題になった。キッシンジャー氏がウクライナに「領土の割譲」を迫った、と報じられたのである。これにウクライナのドミトロ・クレーバ外相やウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反発する発言を行ったため、話題が増幅した。 報道だけを見ると、あたかもキッシンジャー氏が野心的に論争的な発言をしたかのようだが、実際の当日のやり取りの書き起こしを読んでみると、むしろだいぶ違う印象を受ける。キッシンジャー氏が領土について直接ふ