東京五輪は「どんな感染状況でもやる」のか？＜現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある＞ 私は2月2日に、自民党の本部で「スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会」を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ（にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった）。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が挨拶し、こう述べた。「一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる」 これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても「やる」という立場はあり得るのかと疑問に思った。菅義偉首相やIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も同じようなことを言い続けている。
