人工知能が事故を起こした時、誰が責任を取るべきか？──『人間さまお断り 人工知能時代の経済と労働の手引き』 - 基本読書
人間さまお断り 人工知能時代の経済と労働の手引き 作者: ジェリー・カプラン,安原和見出版社/メーカー: 三省堂発売日: 2016/08/11メディア: 単行本この商品を含むブログを見るこの数年怒涛の勢いでAI(人工知能)本が刊行されたこともあり、大体の論調も把握したので最近はAI本が出てもスルーしがちなのだが、本書は著者がもともとスタンフォードAI研究所に勤めていた本職かつ新興企業を次々に起業した起業家で、話には全体を通して説得力と社会的なヴィジョンがあり、久々に新しく楽しませてもらった。 本書は副題に「人工知能時代の経済と労働の手引き」とあるように、人工知能や労働機械(ロボット)が一時的に雇用を減らすのは確かなことだと仮定し、その際に人類社会が遭遇するであろう不可避的な失業問題や、AIが罪を犯した際の法整備などについて政策レベルでどう対処していくべきなのかという、「その後」を語った一冊
ライオンのトクホに健康増進法の初勧告 健食の広告取締り強化を期待する
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2016年3月3日 木曜日 キーワード：健康食品 栄養 食品表示 2016年3月1日は、日本の健康食品制度において忘れられない日になりそうです。消費者庁はこの日、ライオンが販売する特定保健用食品「トマト酢生活」の広告について、健康増進法（健増法）に違反していると勧告を行いました。同法による勧告は、今回が初めて。しかも取締まりの対象は、特定保健用食品（トクホ）です。その意味について、考えてみます。 ●トクホでも機能性表示食品でも虚偽誇大広告はダメ 消費者庁の姿勢明確に 現在、日本における健康食品は制度上、いわゆる健康食品と保健機能食品（トクホ、栄養機能食品、機能性表示食品）に分けられます。このうちトクホは国が安全性と有効性を個別に
「寄付」なのに断れない 自治会の集金、住民の悩みの種：朝日新聞デジタル
「町内会には寄付という名の強制金がある。断る勇気がない人もいる」。昨年９月下旬、朝日新聞のフォーラム面で「自治会・町内会」の特集を始めてすぐ、松山市の女性（５０）からこんなメールが寄せられた。 一家は転勤族で７年前に引っ越してきた。この地域は、代々この地に暮らす旧住民と、一家のような新住民が入り交じっている。 入会時に町内会から６万円を求められ、驚いた。地区の組長に聞くと、集会所の負担金と言われた。以前住んでいた愛知県春日井市では、自治会の入会金は２千円だった。 ほかにも町内会から支払いを求められることが多かった。例えば、地区の社会福祉協議会（社協）の会費年３００円、公民館の地元負担金年８００円――。年２回ある地域の水路掃除に不参加の場合は１回２５００円の「出不足金」が課されることもあった。 いずれも組長が家に徴収にやってきた。払わなくてもいいのかどうか。はっきり分からず、断りづらかった。
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子どもに完全菜食主義を強制する親を罰する法案が提出。最長で6年の懲役へ（イタリア） : カラパイア
