米Appleはサードパーティー製のUSB接続電源アダプターの回収および下取りプログラムを実施することを、現地時間2013年8月6日までに明らかにした。 Appleは、サードパーティー製あるいは偽造のUSBアダプターが原因と思われる事故の報道が複数あったことに触れ、「適切な設計がされていない可能性があり、安全上の問題を引き起こす恐れがある」と指摘。「すべてのサードパーティー製アダプターが問題があるわけではない」と前置いた上で、「当社にとってユーザーの安全が最優先事項だ」として回収および下取りプログラムの実施を決定したとしている。 回収プログラムは8月16日に開始する。所有のサードパーティー製USBアダプターに不安がある場合は、Apple直営店または認定サービスプロバイダーに持っていけば、環境に配慮した方法で廃棄してもらえる。 サードパーティー製USBアダプターの代わりに正規品が欲しい場合は、

モビラス・ジャパンは2012年7月11日、ノンプログラミングでスマートフォンやタブレット端末用アプリケーションを開発できるクラウドサービス「AppExe」の提供を開始した。Webブラウザーで画面設計やアプリの機能設定をするだけでアプリを開発できるため、開発言語の知識がないユーザーでも、用途にあったアプリを作成できる（図）。 利用者は、AppExeのWebサイトにアクセス。ウイザード形式で、アプリの画面設計や機能の設定をする。アプリにローカルデータベースを持たせたり、ボタンをタップした際のアクションを定義したりと、細かく機能を指定できる。 設定が終わると、どの端末でアプリを使うかを指定する。するとAppExeのクラウド上でアプリを生成。利用者は、スマホなどの端末からアプリをダウンロードする仕組みである。 iPhoneやiPad、Android端末で動作するアプリのほか、PCのWebブラウザー

仮想化ソフトは「VirtualBox」を利用し、「Ubuntu 12.04」と「CetOS 6.2」の仮想的なパソコンを作成した。 Windowsパソコンを使い慣れた方にとって、Linuxは「専門的な知識を必要とする難しいOS」というイメージかもしれません。もしそうだとしたら、それは使い慣れていないだけの単なる思い込みです。今はLinuxもWindowsとそん色なく利用できるようになってきました。もっと気楽にLinuxで遊んでみませんか？「仮想化ソフト」を使えば、まるでWindowsアプリケーションの一つのようにLinuxを楽しむことができるんです（写真1）。筆者は日経Linuxの7月号で、初心者でも直観的に理解できる特集記事「サーバー構築超入門」をまとめました。やや煩雑と思われるサーバーの構築も、仮想化ソフトを使えば失敗を恐れる必要はありません。 もう1台パソコンを用意するより気楽に試せ

最近無線LANの記事を書く機会があり、IEEE 802.11aや11b、11gなど古い規格も含めて標準化当時を知る研究者に話を聞きにいった。記事のテーマは無線LANの高速化技術。話を聞くなかで最も印象深かったのが、1999年に規格が策定された11aにまつわるエピソードだ。 11aについて取材をお願いしたのは、京都大学大学院情報学研究科 通信情報システム専攻の守倉正博 教授。守倉教授は11aの標準化にNTTの研究者の立場で参加し、当時の米ルーセント・テクノロジーと共同でOFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）と呼ばれる変調方式を提案した。1998年頃のことだ。当時、OFDMは地上デジタル放送などで採用されていたが、無線LANではパケットモードの通信でOFDMを実現する必要があった。いくつかの技術的な課題を乗り越え、OFDMは11aに採用

日本の電機メーカーが巨額の赤字に沈む中、サムスン電子の勢いが止まらない。2011年12月期の連結売上高は過去最高の165兆ウォン（約11兆5500億円）に達した。営業利益は、液晶テレビなどの価格下落を受けてもなお、16兆2500億ウォン（1兆1375億円）を確保した。 サムスン電子の好調を象徴するのがスマートフォンだ。2011年10～12月期における主力機種「GALAXY」をはじめとするスマートフォンの販売台数は、前四半期に比べ3割増えた。3500万～3700万台を出荷したとみられ、米アップルとシェアトップの争いを繰り広げている。サムスン電子が2011年に韓国で出荷したスマートフォンとタブレット端末は合計で70種類を超える。アップルがiPhone 4SとiPad 2の2種類を出荷したのとは対照的に、画面サイズや付加機能の異なる製品を1週間に1機種以上のペースで矢継ぎ早に追加している計算だ。

スマートフォンが“ブーム”から“トレンド”の段階に移り、モバイル機器のカテゴリーとしてすっかり定着した。そうなると必要になるのが製品ラインアップの拡充だ。これからさらに多くのユーザーがスマートフォンに移行することを考慮すると、「ハイエンド」「メインストリーム」「ローエンド」の三つのタイプを製品として用意する必要が出てくる。 この特集では、2012年2月27日から3月1日までスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress（MWC） 2012」およびその後の取材を基に、スマートフォン/タブレットのプロセッサの最新動向を見ていく。第1回はローエンド向けプロセッサが必要な理由や、ハイエンド向けで大きな課題となる消費電力の問題を中心に解説する。 ハイエンドとメインストリームは同じプロセッサを使用可能 前述のようにスマートフォンは三つのラインアップが必要となってくるが、タ

4月2日号を１部買う 第2部＜実現技術＞ 細やかな制御で難局を打破 電池は新たな発想を模索 プロセサ、ディスプレイ、RF回路はいずれも、低電力化と高性能化の高度な両立が求められる。「動的な電力制御」や「ハイブリッド化」などで、難局を乗り切ろうとしている。エネルギー密度の伸びが限られる2次電池では、新しい発想を取り入れる。 将来のスマートフォンでは、アプリケーション処理、無線通信処理、そして画面表示という主要機能のすべてで高性能化が要求されることになる。「現在のスマートフォンの一般的な使い方だと、消費する電力量はアプリケーション処理と通信処理、表示がおおむね1/3ずつ」（ある端末メーカーの技術者）という。どれか一つの要素の消費電力を減らすだけでは、求められる高性能化と低消費電力化を両立できない。それぞれの要素で徹底的に消費電力を減らすことが求められる。 電力の使い方もため方も工夫 第2部では

総務省は2012年3月23日、無線LANビジネス研究会の第1回会合を開催した。この研究会は無線LANに関する現状の整理と、安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理、必要な方策の検討を目的としている（関連記事）。 第1回会合では、総務省がまず概要を説明。次に、無線LANを使ったビジネスを展開するNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、KDDI、ワイヤレスゲートの3社がプレゼンテーションを実施。その後、質疑応答となった。 各社のプレゼン内容は以下のようなものだった。NTTBPは、同社が進めている共用型の無線LANアクセスポイント（AP）の卸ビジネスを紹介。同社の設備ではマルチSSID、マルチVLAN、マルチ認証サーバーを用いて、同一のインフラを用いて複数の事業者がサービス可能だ。この設備を用いてNTT東西、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズというNTTグループ4社に加え、

無線LANで重要なのは、無線区間できちんと性能を出すことと、セキュリティを確保することである。そのために見える化が必要になる。 最近は様々な機器が無線LANに対応し、モバイルルーターのように知らないうちに移動してエリアに入ってくるアクセスポイント（AP）がある。このため、干渉によって電波環境が変化しやすい。そうでなくても無線LANは外来波の影響を受けやすく、MIMO対応のAPはアンテナの向きなどにも敏感。電波状況の見える化は欠かせない。 可視化して把握すべきことを整理してみると図3-1のようになる。まず安定した接続環境を保つために、APからの電波の到達範囲と電波干渉の状態を押さえておく。トラブルシューティングを正確かつ迅速にするために、ユーザーが接続していた場所とトラブルに遭遇した場所をトラッキングできるようにしておくことが望ましい。セキュリティ対策の観点からは、無線LANに接続している端

ビーマップは2011年5月23日、「Wi-Fi接近センサー」と同センサーを活用したプッシュ型情報配信技術「スマートプッシュ」を開発したと発表した。検知可能なスマートフォンはiPhone 4/3GSで、今後はAndroid 2.2以降やWindows Phone 7への対応を予定する。検知無線方式はIEEE802.11b/g、検知範囲は半径30メートル（設置環境により変動）。 Wi-Fi接近センサーは、スマートフォンの接近を検知し、クラウドサービスに通知する。接近するスマートフォンを特定し、その接近をインターネットのサーバーへ通知する。スマートプッシュは、このWi-Fi接近センサーを活用したプッシュ型情報配信技術である。同センサーが検知したスマートフォンに、情報をプッシュ配信する機能を提供する。 これまでもGPSを利用したローカル広告配信サービスはあったが、GPS電波が受信できない屋内や地下

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2010年9月30日、モバイル端末を企業の業務用端末として使えるようにする新ソリューション「IIJ GIOスマートモバイルソリューション」を11月1日に開始すると発表した。このソリューションは、iPadなどから社内ネットワークまたはIIJのクラウドサービスに閉域でアクセスして、既存のWindows業務アプリケーションを利用できるようにする。また、モバイル端末の紛失時対応などのデバイス管理を可能にする。 IIJ GIOスマートモバイルソリューションは、提供中または今後提供が始まる製品・サービスの組み合わせで構成される。同日発表された新製品・新サービスは、「モバイルWi-Fiルータ」と「Smart Mobile Manager」の二つである。 モバイルWi-Fiルータは開発中の製品で、NTTドコモのネットワークを使う「IIJモバイルサービス/タイプD」に

日立製作所とKDDIは2010年7月12日に記者会見を開催し、UHF帯ICタグのリーダー/ライターを携帯電話機に組み込んだ「ユビキタス端末（写真）」を開発したと発表した。リーダー/ライターはUHF帯のパッシブ・タグだけではなく、UHF帯のアクティブ・タグ（電池を内蔵し、自ら電波を発するICタグ）とも通信ができる。パッシブ・タグとの通信距離は数センチメートル、アクティブ・タグとの通信距離は十数メートルだという。 用途としては、例えばパッシブ・タグを商品に取り付けてこの端末で読み書きするトレーサビリティを考えている。商品の製造から販売、リサイクルに至る過程を追跡するといったものである。ほかには、商業施設や観光地に設置したアクティブ・タグを、この端末で読み取ることで観光情報やクーポンの情報を自動で端末に表示するといった使い方も想定している。 今回の端末開発は、総務省の委託研究「ユビキタス端末技術

「それすごいね。でも初めて聞いた」。旧知のユーザー企業数社の担当者に対し、UHF帯ICタグ（RFID）に関する制度改正に関する意見を聞いた時の反応である。いずれもICタグの導入にかつて関係していたか、現在かかわっている人たちだ。 ICタグの制度改正は、総務省が2010年5月24日に実施した。主な改正点は2点ある。まず、ICタグに割り当てた周波数帯を拡張した。従来は950M～956MHz帯だったのを、950M～958MHz帯に広げた。もう一つは、場所の制限がなく読み書きができ、読み取り距離の長い「中出力型」のICタグシステムの利用を可能にしたことである。 記者は、今回の制度改正は非常に大きなインパクトがあると考えている。ICタグをすでに使っている現場はタグをより使いやすくなり、利用の範囲も拡大しやすくなるだろう。これまでICタグにメリットを感じず、導入していなかった企業が、今回の改正をきっか

発展途上国の子供一人ひとりに100ドルのパソコン配布を目指す非営利団体One Laptop per Child（OLPC）と米Marvellは米国時間2010年5月27日、低価格タブレット型コンピュータの開発で協力すると発表した。Marvellの参照デザイン「Moby」をベースにする。 新たな端末は、現行の「XO」ノートパソコンの消費電力が約5ワットであるのに対し、約1ワットに抑える。タッチスクリーンを搭載し、複数言語に対応したソフトキーボードを装備する。インターネットを介して200万タイトル以上の電子書籍に無償でアクセスできるアプリケーションも付属する。 Mobyは「ARMADA 610」プロセッサを搭載し、1080pフルHD動画のエンコードおよびデコード、3D（3次元）グラフィックスの各機構を備え、Flash 10をサポートする。Wi-Fi（IEEE 802.11n）やBluetoot

2010年5月18日に開催されたNTTドコモの携帯電話の夏モデルの発表会の最後に、目を引く発表があった。NTTドコモの山田隆持社長が自ら、バッファロー製モバイルWiFiルーターを手にして、6月下旬に発売するとのコメント付きで紹介したのだ。同時に紹介した韓国サムスン電子製Android端末（関連記事）と同様、正式発表前の「顔見せ」という位置付けであったが、事実上の製品発表となっていた。 モバイルWi-Fiルーターはエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォームとバッファローが共同開発した。バッファローのWebサイトによれば製品名は「ポータブルWi-Fi」である。詳細は、「今月25日の発表会で明らかにする（説明員）としており、機能の詳細はまだ分からない。ただ、発表会場の展示パネル、説明員の話、バッファローのWebサイトの情報を組み合わせると、以下のようになる。 このモバイルWiFiルーターは

マイクロソフトは2009年8月6日，次期サーバーOS「Windows Server 2008 R2」のエディション構成と参考価格を明らかにした。併せて，同製品の発売日を正式に発表。ボリューム・ライセンスは9月1日に，パッケージ製品は10月22日に発売する。 Windows Server 2008 R2のエディション構成は，基本的にWindows Server 2008と同じ。当面は，基幹業務システム向けの最上位版の「Datacenter」，中小～大規模システム向けの「Enterprise」，ファイル共有など日常業務用途の「Standard」，従業員15人以下の中小企業向けの「Foundation」，Itaniumプロセッサ対応の「Windows Server 2008 R2 for Itanium-based Systems」，Webサーバー専用OSの「Windows Web Server

a2networkは2010年4月5日、携帯型無線LANルーター「MiFi2372」を販売すると発表した。これは携帯電話のSIMカードを差して使うもので、無線LAN通信機能を持つパソコンや携帯電話機などの機器はこの「MiFi2372」を介してインターネットに接続できる。販売開始は4月下旬を予定している。 MiFi2372はSIMロックフリー端末であるため、W-CDMA方式またはGSM/GPRS方式のSIMカードであればどの携帯電話事業者のものでも利用できる。周波数はW-CDMA方式の場合に周波数は800/850/1900/2100MHzを使って通信できるようにしており、日本の3G（第三世代移動体通信）が使う周波数に合わせている。 2010年5月中旬にはa2networkが日本の携帯電話事業者のMVNO（仮想移動体通信事業者）としてSIMカードを発行する計画であり、SIMカードと端末をセット

写真2●エグゼモードが2010年3月下旬に発売を予定するAir Display搭載デジタルフォトフレーム。タッチパネル操作のUIを備えるほか、Air DisplayによるWebベースのUIをパソコンなどから利用できる。 フリービットは2010年3月9日、ネットワーク家電をWebブラウザからインターネット経由で遠隔利用するコンセプト「Air Display」を発表した。小型の液晶パネルと数個のボタンしか持たない機器であっても、Webブラウザとキーボードによる快適な操作性を付与できるのが売りだ。 Air Displayは、「家電のユーザー・インタフェースをブラウザに表示することで、“空気”のような仮想ディスプレイを実現する」（フリービットの石田宏樹社長）技術。Air Displayを前提にネットワーク家電を開発すれば、機器本体に表示デバイスが不要になり家電製品の小型化や低コスト化が可能になると

システムは腕輪と小型プロジェクタ，そしてコンピュータから成る。ここでは腕をタッチスクリーンに利用している。 米Carnegie Mellon Universityは，同大学の研究者が米Microsoft Corp.と共同で，人体の皮膚を大型タッチスクリーンにする技術「Skinput」を開発したと発表した（発表資料）。手のひらや腕などの表面を，もう一方の手の指でタッチするだけで，ゲームなどを操作できるとする。 開発したのは，Carnegie Mellon Universityの大学院生Chris Harrison氏と，Microsoft Researchの研究者ら。Skinputは，腕輪の内側に音響センサを実装し，それらをコンピュータと接続したシステム。必要に応じて手のひら大の小型プロジェクターと組み合わせて利用する。この腕輪を装着して，腕や手のひらをもう一方の手の指で弾くと，その振動が音響

2008年10月22日，米Google社が開発するモバイル機器向けのプラットフォーム「Android 1.0」がオープンソースとして公開された。これで誰でも自由にAndroidを機器に搭載したりAndroid用ソフトを開発したりできる。Androidは一体何を変えるのか..。Androidのソースに触れ，その実体をつかむ。（日本Androidの会組み込みWG 近藤昭雄，木南英夫，水野光男） Android（アンドロイド）は，「Open Handset Alliance（OHA）」が2007年11月5日に提唱した。OHAはGoogleが主体となって結成したオープン携帯プラットフォームの普及を目指す団体で，実質的にGoogleがAndroidを開発する。 同11月12日にアプリケーション開発環境の「Android SDK」が先行公開されたものの，ソース・コードはリリースされなかった。これは，ソ