(この記事のその後の経緯をこちらに書きました) 今は日本で働いているけど、いつか一度は海外で働いてみたいという人もきっと多いだろう。 海外で働く一般的な手段は駐在員かと思うが、日本企業の駐在員というのは様々なパターンがある。任期付きの研修風な扱いか、採用目的のただの福利厚生的な位置づけか、社内の「期待の星」を育成するポストみたいになっているか、いっちょ若いやつに任せてみるか的なノープランポストか、そんな感じのイメージかもしれない。 メーカーさんや商社さんなどは、既に現地の市場か生産拠点があり、現地マネジメント、現地オペレーションという意味合いが強いかもしれない。バリューチェーンの中で欠かせないピースとして、海外子会社が存在する。 一方、インターネットの場合はちょっと様相が違うようだ。大半が、買収した海外の会社に行くか、もしくは全くの別事業を展開しているところに行く感じになる。こういった事業

１．代表がヤバい「都民ファーストの会」の代表は野田数（のだ・かずさ）氏。元都議会議員で、現在は小池百合子都知事の政策秘書。 彼は都議であった2012年に、東京都に対して現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願をした。このときの東京都総務委員会の速記録はこちら。赤旗のサイトには請願書の原本がアップされている。「我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄し…原状回復（※戦前に戻ること）を成し遂げる必要があります」などなど。 この誓願に賛成したのは野田数氏のほか、当時「東京維新の会」に所属していた柳ヶ瀬裕文氏、栗下善行氏の3人。なお柳ヶ瀬氏は現在も都議で、栗下氏は2013年の都議選で落選したが、2017年の都議選には都民ファーストの会のメンバーとして立候補する。 「東京維新の会」は日本維新の会との連携を目指していた都議会の会派だったが、日本維新の会の橋下