財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。 財政破綻の定義ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。 なぜ破綻するか通貨や国債を裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミングで通貨や国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。 よくある反論への反論通貨発行権のある国はデフォルトを起こさない全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの１パターンでしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。（具体的にはハイパーインフレや大増税） 通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合、デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである。 国債は国の借金であり国民の借金ではない民主主義において、国は国民のものである。封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。 国が国民の

ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。 一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。 矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。 では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。 説明しよう。その理由は少なくとも7つある。 第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。 第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激

ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 日本の空、ひいては日本の社会は今、大きな変革期を迎えているといえます。 なぜなら、街中をドローンが飛び交い国民生活に貢献する未来を実現するための法整備がかねてより進められ、ついに2022年12月5日にドローンの操縦ライセンス制度がスタートしたからです。 しかし、同制度詳細を正確に把握しようと多数の公的資料を読めば読むほどかえって混乱してしまう——そんな方は少なくないでしょう。 そこで当メディアでは、制度創設に向けた政府議論が煮詰まり始めた2021年から、改正航空法並びに政府分科会の資料計76ページをはじめ各種文書を丁寧に読み込み、2022年12月