すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『週刊ダイヤモンド』（7/25）が「子ども危機 - この国で育てるリスク」を特集しています。 40度の熱が出ても、病院に行けない子ども、電気・ガス・水道すべてが止まった家で暮らす子ども、小学校の給食しか食事が満足に取れない子どもなど、教育はおろか、食事や医療など生活に必須のものさえ、満たされていない貧困状態にある子どもたちが日本に14.3％、７人に１人存在しています。 厚生労働省の調査によれば、３万人以上の子どもが健康保険に加入していない、いわゆる「無保険」の状態にあり、健康保険に加入していても、３割の自己負担額を出せない世帯も多数存在しています。 また、ＯＥＣＤの調査によって、国際標準を大きく下回る日本の異常に貧困な教育環境を特集記事では指摘しています。 高等教育におけ

最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる