吉田町がプレミアム商品券発行事業の中間報告をまとめた。町が発行した１億８千万円分のうち、７月末時点で９割近い１億６千万円分がすでに消費された。しかし消費された商品券の７０％以上がスーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店で、地元商店の経済活性化につながったとはいえない状況が浮き彫りになった。 　町は発行価格１セット１万円で、２０％のプレミアム付きで５００円券２４枚つづりで額面１万２千円分の商品券を３月末から販売し、４月上旬に完売した。商品券は町内１８２店舗で取り扱った。町によると、７月３１日時点で３２万３６８５枚、１億６１８４万２５００円（８９・９１％）が換金された。業種別の換金額では１位がスーパーマーケット（５０％）、２位がドラッグストア（１５％）で、ホームセンター（２・７％）やコンビニ（２％）など量販店が消費の７割を占めた。 　町が町内の事業所に行ったアンケートでは「個人商店の売り

「Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める」から始まる、高梨陣平（@jingbay）さんがNew York Times紙の記事を紹介する連続Tweetをまとめました。

黒猫亭さんによる解説。 「文案の言葉の選び方もそうだけど、段落の配置とそれによる文脈の構成とか、テクニカルに見ると「謝罪します」「日本が悪かったです」以上に有意義な話をしているの。」 という話が聞けたのは、黒猫亭さんだからだと思うの。 こちらもあわせて。 続きを読む

「ゴーマニズム宣言」「おぼっちゃまくん」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が8月10日、日本外国特派員協会で会見した。立憲主義を守る立場から、解釈改憲によって集団的自衛権を認め、安全保障関連法案を成立させようとしている安倍政権を「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力は、最大限警戒しなければいけない」と批判した。 一方で、日本国憲法を改正して自衛隊を正式な軍隊にすべきだとの持論を持つ小林氏は、「真正面から憲法改正を国民に問うべきだ」と訴えたが、「国民はつくづく警戒してしまった。このままでは憲法改正を発議しても国民投票で勝てない」と、安倍政権の手法によって、憲法改正が遠のいたとの見通しを示した。

ゆーすけ/유스케/Yusuke @yoox960093 Kダブがメンバーのキングギドラのホモフォビックな曲についてご存じない方はこちらをご一読ください。ブログの内容の一部はアレなので、その辺は読み飛ばしてください。 imadegawa.exblog.jp/6264119 リンク 酒井徹日記―平和・人権・民主主義― 「キングギドラ」の差別居直り発言に抗議 『ロックンロール・ニューズメーカー』という雑誌を買ってきた。2002年10月号だ。ここに、人気ヒップホップグループ・「キングギドラ」のインタビューが載って...

現在の東アジアの国際政治の最大の課題は、すでに活力を失った日本をどう縛るかではなく、活力がありすぎる中国をどう縛るか（「縛る」という表現がよくなければ、「猫の首に鈴をつける」）というものである。この基礎の基礎が、日本の議論ではしばしば忘れられていないだろうか。 かつて「日本を縛る」ことが東アジアの平和になにがしか役立っていた時代があった。といってもその間に東アジアに地域紛争は起きていたが。その時代を生きてきて、「どう日本を縛るか」を考えて発言して、それによって自我を形作り人生を築いてきた人たちが、現在高齢化し、新たな世界状況を見る意欲や能力を失っている。歳をとれば無理もないことである。かつて高齢者が希少だった頃は、むやみに新しいことを知っている必要はなかった。昔の知恵を伝えてくれるだけでよかった。 「自分たちが信じてきたもの、当然と思っていたもの、支えにしてきたものが、大きく変わってしまっ

国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。