生活保護の受給額削減が決定。セーフティーネットが充実している国こそ、人々はチャレンジするようになり、消費も活性化していくものだと思うのだけど、日本はその逆を行っているよなあ。／政府 生活保護費を３年間で１６０億円削減へ | NHKニュース https://t.co/z79mx7FbCe — 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2017年12月20日 かいつまんで言うと、生活保護は国民一人ひとりにとってのセーフティーネットであり、保険である。日本国憲法においても、私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されているのだから、そこはあまりケチるべきではないのでは、という意見だ。 これに対しては、「その通りだ」と賛意を示してくださる方もいれば、「今までがもらいすぎなのだから、下げられて当然」という意見もあった。実際に生活保護を受給している人々からの悲痛なリプライを読むにつけ、

宇都宮地裁で今年、強姦（ごうかん）や強制わいせつ、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などの事件で無罪判決が相次いでいる。 無罪となったのは１１月末までに少なくとも４件あり、捜査側が提出した証拠品や被害者の証言、実況見分の結果に「証明力がない」などと判断した。うち１件は宇都宮地検による控訴を受けて、東京高裁が地裁判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。ほかの３件も地検が控訴しており、高裁の判断が注目される。 地裁は２０１２～１６年で、年間８００～１０００件前後の刑事事件を扱ったが、無罪判決は１３年、１６年に各２件、１４年に１件だった。 １７年の無罪判決４件のうち、５月２２日に出された覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反事件の判決では、栃木県警が被告から採尿する際の令状請求書面に「明らかな虚偽とさえ評価できる記載がある」として、押収品などを「違法収集証拠」として排除した。 これに対し、高裁