ロシアのプーチン大統領が満面の笑みで出迎えたのは、モスクワを訪れている北朝鮮のチェ・ソニ外相。ロシアと北朝鮮は、協力をさらに拡大しています。ロシアはウクライナへの侵略を続け、一方、北朝鮮は、年明けから砲撃を繰り返したり、弾道ミサイルを発射したりして、軍事的な威嚇を続けています。 ロシアと北朝鮮の緊密な関係は、日本をはじめ、アジアの安全保障に今後どのような影響を及ぼすのか。軍事情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠 准教授に聞きます。 ※1月17日「ニュースウオッチ9」で放送した内容です。 ※動画は6分46秒、データ放送ではご覧になれません。 北朝鮮外相とプーチン大統領が会談 “軍事協力含め協議” 17日に入ってきた映像には、会談を終えた北朝鮮のチェ・ソニ外相の姿が捉えられていました。 そのチェ外相は、16日、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談しました。チェ外相には、北朝

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

昭和天皇の実像に迫る第一級の資料を、手に取って読めるようになります。 初代宮内庁長官が戦後占領期などの5年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した『拝謁記』が、今年12月から順次公刊されることがわかりました。 『拝謁記』は、戦後の日本国憲法のもとで昭和23年から5年半にわたり宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めた田島道治が、手帳やノートあわせて18冊に在任中の600回余りの昭和天皇との対話を詳細に書き留めたもので、長年極秘に保管されたあと、おととし夏に内容が明らかにされ、大きな反響を呼びました。 『拝謁記』によって、昭和天皇が ▽敗戦後の退位を巡る問題が決着したとされる東京裁判の後にも、退位の可能性に言及していたことや、 ▽独立回復後の安全保障が現実的な課題となる中で、戦前のような軍隊を否定しつつも、再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性に繰り返し言及していたことが初めて明らかになりま

各党の支持率です。 「自民党」が37.6％、「立憲民主党」が5.5％、「公明党」が3.6％、「共産党」が2.9％、「日本維新の会」が1.1％、「国民民主党」が0.2％、「社民党」が0.6％、「れいわ新選組」が0.4％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.2％でした。

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

各党の支持率です。 「自民党」が33.4％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.3％、「日本維新の会」が1.7％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

内閣府の調査によりますと、電車やバスの車内などでベビーカーを折り畳まずに利用できることについて、「賛成」か「どちらかといえば賛成」と答えた人は、合わせて90％を超えました。 内閣府は、公共交通機関の利用者の意識を探るため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に調査を行い、67％に当たる2015人から回答を得ました。 それによりますと、電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折り畳まずに利用できることについて、「賛成」と答えた人は55.6％、「どちらかといえば賛成」が35.1％で、合わせて90％を超えました。 一方、「どちらかといえば反対」は6.2％、「反対」は1.8％でした。 また、ベビーカーを安心して利用できる場所を示す「ベビーカーマーク」については「見たことはないし、内容も知らなかった」という回答が42.6％と最も多く、次いで「見たことがあ

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

大手広告会社「電通」のホームページに、本社ビルを爆破するという書き込みが見つかり、電通は飲食店など５０店舗余りが入る本社ビルや隣接するオフィスビルの立ち入りを禁止する対応をとりました。 これまでに不審物は見つかっていませんが、警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査することにしています。 警視庁によりますと、５日午前、電通から、ホームページに本社ビルを爆破するという内容の書き込みが見つかったと相談がありました。 書き込みには「爆弾を仕掛けます。６月７日の早朝に爆破する」などと記されていたということです。 電通は、社員や近隣の安全を守るため、港区東新橋にある電通本社ビルと同じ建物に入る商業施設「カレッタ汐留」、隣接するオフィスビル「汐留アネックスビル」の立ち入りを禁止する対応をとりました。 「カレッタ汐留」には飲食店やクリニックなど５０店舗余りが入っていて、営業をやめるよう求めたということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

シニア層の乗用車に代わる移動手段として期待される小型電動車を対象に、国が補助金を出す方針を固めました。高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、よりスピードが出にくい小型電動車の普及を後押しするねらいです。 しかし、１人乗りの機種で90万円程度と、価格が割高なことが普及に向けた課題となっています。 このため経済産業省は、購入する際の消費者の負担を減らそうと、来年度から小型電動車の購入に対して補助金を出す方針を固めました。 ＥＶ＝電気自動車の購入に補助金を出す制度で、対象として小型電動車も加える形を検討しているということで、具体的な補助金の額などは今後、決めたいとしています。 経済産業省では補助金による購入支援に加え、シェアリングサービスへの活用も促し、一層の普及を図りたい考えです。

イングランドが、ここまで全く危なげない戦いを見せてきた「オールブラックス」を負かした要因には、エディーが用意した周到なゲームプランと選手に植え付けた冷静さがあった。 戦いは、試合前から始まっていた。 ニュージーランドの選手たちが行う伝統の踊り「ハカ」に対して、イングランドの選手たちは「ハカ」を覆うようにＶ字型の陣形をとって応戦。 不敵な表情を浮かべる選手もいた。 「ラグビーの神であるニュージーランドを上回るためには相手の勢いを殺す必要があった」とエディー。キャプテンのオーウェン・ファレルも「ただ立って終わることはしたくなかったので、ああいう陣形をとった」と意図を明かした。 「いつもと違う」と相手に思わせることで、少しでも精神的なプレッシャーをかけるねらいがあったのだ。

神戸市の公立小学校で複数の教諭が同僚をいじめていた問題で、被害を受けた男性教諭は「加害者の女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗して学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことが分かりました。学校は教育委員会に報告していなかったということで、教育委員会はハラスメントへの意識の低さが問題の深刻化につながったとみて実態の把握を急ぐことにしています。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対し激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していました。 この問題で、初めて会見した仁王美貴校長は謝罪したうえで、被害を受けた男性教諭は「女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗しまくって学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことを明らかにしました。 さらに、女性教諭が児童に対して「あなたが嫌い」などと

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり