内閣府が2022年6月14日に発表した2022年版「子供・若者白書」では、主に若年層に関する公的資料を取りまとめ、多方面から若年層の実態を精査している。今回はその中から、若年層を中心とした雇用形態別などの賃金動向を見て行くことにする。日常生活、遊興、そして蓄財などさまざまな行動の原資となる賃金は、若年層においてどのような変化を示しているのだろうか(【子供・若者白書について】)。 今項目で白書が用いている各種値は元々「令和3年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」からのものであり、概要はすでに【正規社員と非正規社員の賃金差は?…雇用形態別の平均賃金(最新)】で精査済み。 一応概略的に解説しておくと、正規社員(・正規職員)の方が正規社員以外(=非正規社員)と比べて賃金は高い。非正規社員は正規社員に対し7割前後の賃金にとどまっている。
ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している報告書を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。 たばこ自動販売機は減少続く まずは直近、2022年末時点の自動販売機台数。飲料水、各種サービス、たばこその他もろもろを合わせ、全部で396万9500台。
アメリカの大手民間調査機関【ギャラップ社】は2013年11月22日、店舗で商品を確認し購入はオンラインで行う「ショールーミング(Showrooming)」に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団のうち調査実施時点で一週間以内に小売店へ足を運んだ経験がある人において、6%の人が「ショールーミング」を行ったと答えていたことが分かった。「今後オンラインで買う予定」の人も含めると9%に達している(【発表リリース:"Showrooming" Affecting U.S. Retail Sales - After looking in a store, 6% of Americans made purchase online instead】)。 冒頭でも触れている通り、インターネット普及に伴いネット通販が人々の日常生活に浸透する中、「ネット上ではリアルな商品確認が出来ない」との弱点を、
小学館は2013年10月15日、同社発行の国語辞典「大辞泉」編集部調査の結果として、「間違った意味で使われる言葉ランキング」「言い間違いされる言葉ランキング」を発表した。それによると、「普段よく使われる意味」が「本来の意味」とは異なる(つまり誤用されている)言葉の最上位についたのは「ハッカー」だった。本来の意味「コンピューターやインターネットに詳しい人」で使っていたのは13%足らずなのに対し、本来とは異なる意味「コンピューターに侵入し、不正行為を行う人」の利用者は78%にも達していた(【発表リリース:間違った意味で使われる言葉ランキング 第1位は「ハッカー」と判明】)。 今調査は2013年9月20日から23日にかけて15歳以上の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200件。男女比、世代構成比(15-19歳、20代、30代、40代、50代、60歳以上)は均等割りあて
携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方)の進化・多様化は月単位で進んでおり、携帯電話事業者各社は四半期毎に大量の新型モデルを展開し、利用者の購入・買い替え意欲をかき立てさせる。また、従来型携帯電話からスマートフォンへのシフトに代表されるように、利用スタイルどころかライフスタイルですら大きく変えさせるレベルの変化を見せる動きも起きている。今回は内閣府が2023年4月10日に発表した【消費動向調査】の2023年3月実施分の調査結果を基に、「携帯電話の買い替え年数」の現状を確認していくことにする。 買い替えは4年台、単身世帯が長めの傾向 消費動向調査は毎月調査を実施しているが年1回、3月分において、他の月よりは細部にわたる内容を調査項目としている。その中の項目の一つ「主要耐久消費財の買い替え状況」が今回スポットライトをあてる対象。これは「対象品目を回答年度(今回の場合は2022年4月-20
総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、お金の出し入れを中心に世間一般の世帯動向を多様な方面から推し量ることができるデータを見い出すことができる。今回はこの公開値を用い、勤労者世帯(勤め人がいる世帯)における収入と税金の関係を、最新の2022年分だけでなく経年推移も併せて確認していくことにする。 お勤めの大黒柱がいる世帯のお金の出入りを探る 今件データは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯の平均値を算出したもの。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してある。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に
全国菓子卸商業組合連合会と全日本菓子協会が共同で設立したe-お菓子ねっと製販代表会議運営による【e-お菓子ねっと】は2013年3月29日、2012年における日本のお菓子業界の動向を記した白書的レポート「平成24年 菓子統計」を公表した。それによると2012年のお菓子の推定小売金額総計は3兆1695億円となり、前年比でマイナス0.8%となった。今回は発表された2012年分の最新データを元に、昨年掲載した2011年分の分析記事の内容を更新する形で、2012年分のお菓子業界の精査を行うことにする(【発表リリース一覧ページ】)。 元来お菓子は比較的景気動向の影響を受けにくい商品として知られている。単価が安く買いやすい趣向品は不景気でも買われ、むしろ不景気下でのストレス解消のために購入頻度が高まる動きがある。またアレンジがしやすく、多種多様な新商品が生み出されやすい一方で、定番のアイテムも多い。 そ
総務省統計局は2023年2月7日付で、【家計調査報告(家計収支編)における2022年分平均速報結果】を発表した。今結果内容からは、一般世帯の金銭勘定を家計の支出面を通じて詳細に知ることができる。そこでこの値を基に、多様な切り口から最新の家計の内情を探ることにする。今回は現時点で開示されているデータでは最新の2023年2月分(月次)における、家計(世帯)単位での雑誌や書籍のような紙媒体に関する購入度合いの確認を行う。コンビニの雑誌コーナーの変容、相次ぐ地元密着型・個人経営タイプの本屋(いわゆる「街の本屋さん」)の事業撤退など、激しい動きが見受けられる出版業界だが、平均的な世帯ではどの程度の頻度、額で雑誌などが購入されているのだろうか。 具体的なデータの取得元は、家計調査報告・家計収支編内の【「4.詳細結果表 e-Stat」内の「二人以上世帯」から「月次」】を選ぶ。単身世帯は消費性向が大きく異
社会現象としてクローズアップされつつある非正規社員の増加問題。その非正規社員(・非正規職員)を正規社員(・正規職員)と比べた際に、もっとも大きな違いは賃金にある。実態として正規社員・非正規社員間の賃金の差異はどれほどなのだろうか。厚生労働省が2023年3月17日に発表した、賃金関連の情報をまとめた調査「賃金構造基本統計調査」の最新版に該当する調査結果【令和4年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】を基に関連データを抽出し、各種切り口から現状を確認してみることにする。 非正規社員の賃金は正規社員の6-7割台 今調査における労働者の区分や「賃金(所定内給与額)」の定義は、先行記事【フルタイムの平均賃金は31万1800円・前年比でプラス1.4%(最新)】で詳しく解説した通り。今回スポットライトを当てる「正規社員」「非正規社員」の区分だが、後者は前者以外、具体的には契約社員・派遣社員・嘱託を指す
2013年2月22日に公開した記事【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2012年分反映版)】でも触れているように、電通は2013年2月21日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。その資料によれば、電通推定による2012年の日本の総広告費は「前年比3.2%増の5兆8913億円」であることが明らかにされた。世界同時金融危機・不況で減少した2008年以降継続していた前年比マイナスからようやく転じ、2012年は5年ぶりに前年比プラスの値となった。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2012年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチの変化をかいま見れるはずだ(【発表リリース、PDF】)。
アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2013年2月14日、主要ソーシャルネットワーキングサービス(Social Networking Service、SNS。今件ではソーシャルメディアより定義が狭く、ブログや掲示板は該当しない)に関するアメリカでの最新普及率に関する報告書【The Demographics of Social Media Users ― 2012】を発表した。今回はその中から「対象としているSNSの利用率」について見ていくことにする。 今調査は2012年11月14日から12月9日にかけてアメリカ合衆国内に住む18歳以上の男女に対し、RDD方式で選択された電話番号を用いた電話インタビュー形式(英語)で行われたもので、有効回答数は2261人。固定電話で回答した人は1353人、携帯電話で回答した人は908人(そのうち471人は固定電話無し)。統計結果は国
2013年1月30日にライフメディアのリサーチバンクが発表したインターネットショッピング(ネットショッピング)に関する調査結果によると、調査対象母集団で過去1年間に1度でもネットショッピングの経験がある人では、その買物の際に使った端末として「パソコン」を挙げる人が最多回答率となり、ほぼ100%に達していたのに対し、スマートフォンは1割強、タブレット端末は3%程度でしかなかった。さらにスマートフォンがあるのにネットショッピングで使わない理由には「画面が見にくい」を挙げる人がもっとも多く、約2/3に達していた。「パソコンで十分」「操作がしにくい」などが上位理由として続いている(【発表リリース】)。 今調査は2013年1月18日から23日にかけてインターネット経由で行われた。有効回答数は1369人。世代構成は10-60代・10歳区切りでほぼ均等割り当て。男女比は669対700人。 先に別記事で記
人は衣食住を充足すればそれで日々の暮らしにすべて満足するわけではなく、自分の趣味趣向にあわせて多様な娯楽を楽しむ時間を過ごすことで、はじめて生活の充実を確認することができる。人々はどのような趣味や娯楽をたしなんでいるのか、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査から、その実情を確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事の【ボランティア活動の実態】を参照のこと。 今件項目は回答時から過去1年間において、自分の趣味・娯楽としてその行動をしたか否かを聞いた結果をまとめたもの。調査では広範囲にわたる趣味・娯楽が対象となっているが、今回はパチンコ、テレビゲーム・パソコンゲーム、カラオケ、園芸・庭いじり、趣味としての読書、写真の撮影・プリント(機種の限定はないため、デジカメやスマートフォンによる撮影も含む)に限定した。頻度
サイト概略&執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン:2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆:不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康
内閣府では多様なプロジェクトチームのもとに多方面から社会の現状の分析と、状況の改善のための施策提案を行っているが、その一つが「少子化社会対策白書」。これは結婚関係や育児の観点から各種統計資料を収録、対応政策などをまとめた白書である。今回はこの白書に記述されている案件を基に、一次データを直に抽出検証することで、所得分布を介して、子育て世代=若年層における所得の伸び悩み具合について見ていくことにする(【少子化社会対策白書】)。 今白書内で少子化傾向の一因として取り上げられている、「子育て世代=若年層における所得の伸び悩み具合」に関する記述は、総務省による【就業構造基本調査】から抽出されたもの。これは5年おきに行われている調査であり、現時点では最新値として2022年の調査結果が公開されている。そこで今回、就業構造基本調査そのもののデータをあたり、独自で同概念のもとに集計・精査を行い、グラフを作成
【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】の【公開データベース】には、主要エネルギー資源の各国における埋蔵量や生産量、輸出入量など数多くのデータが収録されている。今サイトではこのデータベースの値を基に、「原油(石油)」「天然ガス」「石炭」の主要3資源の最新状況などを逐次確認し、確認している。今回は現時点における最新の天然ガス関連の動向に関して、いくつかの切り口から状況をまとめていくことにする。 天然ガスの埋蔵量、生産量、消費量… 天然ガスの特性などは【原油は92.0%が中東から、LNGは61.4%がオーストラリアから…日本の化石エネルギー資源輸入先の推移(エネルギー白書)(最新)】で詳しく説明しているが、輸出国と輸入国の間が陸続きの場合はその多くがパイプラインで、海をへだてた場合はLNGに転換された上で輸出入が行われる
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