非正規雇用が多い若年層の賃金事情は…正規社員・非正規社員別、年齢階層別の賃金動向(最新) : ガベージニュース
こども家庭庁が2023年12月23日に発表した2023年版「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」(旧「子供・若者白書」)では、主に若年層に関する公的資料を取りまとめ、多方面から若年層の実態を精査している。今回はその中から、若年層を中心とした雇用形態別などの賃金動向を見て行くことにする。日常生活、遊興、そして蓄財などさまざまな行動の原資となる賃金は、若年層においてどのような変化を示しているのだろうか(【こども家庭庁 白書ページ】)。 今項目で白書が用いている各種値は元々「令和5年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」からのものであり、概要はすでに【正規社員と非正規社員の賃金差は？…雇用形態別の平均賃金(最新)】で精査済み。 一応概略的に解説しておくと、正規社員(・正規職員)の方が正規社員以外(＝非正規社員)と比べて賃金は高い。非正規社員は正規社員に対し7割前後の賃金に
「ハッカー」の本当の意味知ってる? 本来と異なる意味で多用される言葉トップ10 : ガベージニュース
小学館は2013年10月15日、同社発行の国語辞典「大辞泉」編集部調査の結果として、「間違った意味で使われる言葉ランキング」「言い間違いされる言葉ランキング」を発表した。それによると、「普段よく使われる意味」が「本来の意味」とは異なる(つまり誤用されている)言葉の最上位についたのは「ハッカー」だった。本来の意味「コンピューターやインターネットに詳しい人」で使っていたのは13％足らずなのに対し、本来とは異なる意味「コンピューターに侵入し、不正行為を行う人」の利用者は78％にも達していた(【発表リリース:間違った意味で使われる言葉ランキング 第1位は「ハッカー」と判明】)。 今調査は2013年9月20日から23日にかけて15歳以上の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200件。男女比、世代構成比(15-19歳、20代、30代、40代、50代、60歳以上)は均等割りあて
単身4.6年・二人以上4.5年…携帯電話の買い替え年数(最新) : ガベージニュース
携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方)の進化・多様化は月単位で進んでおり、携帯電話事業者各社は四半期毎に大量の新型モデルを展開し、利用者の購入・買い替え意欲をかき立てさせる。また、従来型携帯電話からスマートフォンへのシフトに代表されるように、利用スタイルどころかライフスタイルですら大きく変えさせるレベルの変化を見せる動きも起きている。今回は内閣府が2024年4月9日に発表した【消費動向調査】の2024年3月実施分の調査結果を基に、「携帯電話の買い替え年数」の現状を確認していくことにする。 買い替えは4年台、単身世帯が長めの傾向 消費動向調査は毎月調査を実施しているが年1回、3月分において、他の月よりは細部にわたる内容を調査項目としている。その中の項目の一つ「主要耐久消費財の買い替え状況」が今回スポットライトをあてる対象。これは「対象品目を回答年度(今回の場合は2023年4月-202
収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(最新) - ガベージニュース
総務省統計局が2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、お金の出し入れを中心に世間一般の世帯動向を多様な方面から推し量ることができるデータを見い出すことができる。今回はこの公開値を用い、勤労者世帯(勤め人がいる世帯)における収入と税金の関係を、最新の2023年分だけでなく経年推移も併せて確認していくことにする。 お勤めの大黒柱がいる世帯のお金の出入りを探る 今件データは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯の平均値を算出したもの。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してある。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に
1か月の雑誌購入金額は86円！？ 週刊誌や雑誌、書籍の支出額をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(2016年)(最新) - ガベージニュース
総務省統計局は2023年2月7日付で、【家計調査報告(家計収支編)における2022年分平均速報結果】を発表した。今結果内容からは、一般世帯の金銭勘定を家計の支出面を通じて詳細に知ることができる。そこでこの値を基に、多様な切り口から最新の家計の内情を探ることにする。今回は現時点で開示されているデータでは最新の2023年2月分(月次)における、家計(世帯)単位での雑誌や書籍のような紙媒体に関する購入度合いの確認を行う。コンビニの雑誌コーナーの変容、相次ぐ地元密着型・個人経営タイプの本屋(いわゆる「街の本屋さん」)の事業撤退など、激しい動きが見受けられる出版業界だが、平均的な世帯ではどの程度の頻度、額で雑誌などが購入されているのだろうか。 具体的なデータの取得元は、家計調査報告・家計収支編内の【「4.詳細結果表 e-Stat」内の「二人以上世帯」から「月次」】を選ぶ。単身世帯は消費性向が大きく異
正規社員と非正規社員の賃金差は？…雇用形態別の平均賃金(最新) : ガベージニュース
社会現象としてクローズアップされつつある非正規社員の増加問題。その非正規社員(・非正規職員)を正規社員(・正規職員)と比べた際に、もっとも大きな違いは賃金にある。実態として正規社員・非正規社員間の賃金の差異はどれほどなのだろうか。厚生労働省が2024年3月27日に発表した、賃金関連の情報をまとめた調査「賃金構造基本統計調査」の最新版に該当する調査結果【令和5年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】を基に関連データを抽出し、各種切り口から現状を確認してみることにする。 非正規社員の賃金は正規社員の6-7割台 今調査における労働者の区分や「賃金(所定内給与額)」の定義は、先行記事【フルタイムの平均賃金は31万8300円・前年比でプラス2.1％(最新)】で詳しく解説した通り。今回スポットライトを当てる「正規社員」「非正規社員」の区分だが、後者は前者以外、具体的には契約社員・派遣社員・嘱託を指す
輸入量トップは中国で4.84兆立方フィート…世界各国の天然ガス埋蔵・生産・輸出入量(最新) : ガベージニュース
【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】の【公開データベース】には、主要エネルギー資源の各国における埋蔵量や生産量、輸出入量など数多くのデータが収録されている。今サイトではこのデータベースの値を基に、「原油(石油)」「天然ガス」「石炭」の主要3資源の最新状況などを逐次確認し、確認している。今回は現時点における最新の天然ガス関連の動向に関して、いくつかの切り口から状況をまとめていくことにする。 天然ガスの埋蔵量、生産量、消費量… 天然ガスの特性などは【原油は92.0％が中東から、LNGは61.4％がオーストラリアから…日本の化石エネルギー資源輸入先の推移(エネルギー白書)(最新)】で詳しく説明しているが、輸出国と輸入国の間が陸続きの場合はその多くがパイプラインで、海をへだてた場合はLNGに転換された上で輸出入が行われる
1店舗あたり166万円…コンビニの出版物販売額(全体編)(最新) : ガベージニュース
以前はコンビニ(コンビニエンスストア)では欠かせない存在だった雑誌を始めとする出版物も、昨今では肩身の狭い立場に置かれるようになった。【少年・青年雑誌の無いコンビニ雑誌コーナー】や【セブンが雑誌の取り扱いをごりごり減らすという話】にあるように、雑誌の一部が立ち読み客のマナー問題で撤去される事例や、費用対効果の問題から、物理的に肩身ならぬ配置場所が狭くなる、イートインコーナーにとって代わられる状況も多々見受けられる。その出版物とコンビニの関係について、日販による「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)のデータを基に、コンビニ業界全体と印刷物の関係を見ていくことにする。 コンビニ店舗は増え、その店舗での出版物売上は減る まずはコンビニにおける出版物売上高とコンビニ店舗数。店舗数を併記したのは、単に売上だけの推移では「店舗数の増減も売上と関係することから、コンビニにおける出版物のポジションの
コンビニ四天王の売上高などをグラフ化してみる:(逐次新値反映記事)Garbagenews.com
多様な商品だけでなく多彩なサービスを展開し、地域社会を支え、21世紀の「よろずや」的な立ち位置を確かなものとしつつあるコンビニエンスストア。日本では売上高の上でセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが上位を占めているが、今サイトではこの3コンビニを「コンビニ御三家」と呼んでいる。今回はローソンが発表した【統合報告書2023】などを基に、この「コンビニ御三家」を中心としたコンビニの売上高動向を精査していくことにする。 伸びる売上、進む寡占化 まずは売上高推移。2000年以降について、上位4チェーン店とそれ以外の合計を積み上げグラフと、コンビニ業界全体の売上に占める比率計算をしたものが次のグラフ。セブン-イレブン・ジャパンがトップを占めている状態は、少なくともグラフの対象となる2000年以降変化は無い。 各社とも順調に売上高を伸ばしているが、これは主に店舗数そのものの拡大による
米世帯の年収推移 : ガベージニュース
アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年8月22日、アメリカ合衆国における「中流階級意識」に関する調査報告書【The Lost Decade of the Middle Class】を発表した。今回はその中から、約半世紀に渡る同国の世帯年収推移を見ていくことにする。 今回参照するレポートのページは【Chapter 6: Census trends for Income and Demography】だが、データは【United States Census Bureau(米国勢調査局)】から直接取得する。 まずは同局のデータベース内から【Table F-3. Mean Income Received by Each Fifth and Top 5 Percent of Families】と、【Table H-5. Race and Hispanic Origi
中国17.7億・インド11.4億…世界の携帯電話契約数上位国の実情(最新) : ガベージニュース
国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では同公式サイト内の【データ項目ページ(Statistics)】において、毎年1回のペースで加盟国の携帯電話やインターネットの普及率など、電気通信関連の各種統計データを更新・公開している。今回はそのデータの中から、「携帯電話の『契約数』上位国」についてグラフ化、そして状況の精査を行うことにした。 今件は単純に、携帯電話の「契約数(ポストペイド、プリペイドを問わず)」を数え、その上位国を並べたものである。以前に【インターネットと携帯電話の普及率を世界の他国と比べてみる】でイタリアにおけるSIMカードと携帯電話本体との関係を事例として挙げているが、SIMカードを使い分ける利用スタイルをすることで、一人で複数の契約をしている場合もある。その時は延べ(件)数としてカウントされてしまい、人口以上の
Apple、Google、Amazon…デジタル技術分野での三大企業の売り上げ動向など(2012年版情報通信白書より) : ガベージニュース
Apple、Google、Amazon…デジタル技術分野での三大企業の売り上げ動向など(2012年版情報通信白書より) 2012年7月17日に総務省では同省公式サイトにおいて、2012年版となる【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）の公表】)。構成要素の一部は「通信利用動向調査」の結果を元にしているが、他にも色々な資料を元に多数のデータを収録している。今回はその中から、ICT(情報通信技術)のソフト・サービス分野で世界的な規模の企業に成長している3社、Apple、Google、Amazonの売上高推移などを再整理しておくことにする(具体的な参照部分は【該当ページ:第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋 第2節 「スマートフォン・エコノミー」-スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化-
破たんリスク30％超えも!? 日本企業のCDS値をチェックし直してみる:Garbagenews.com
先に【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】や【日本企業のCDS値を見ながらCDSについて考えてみる】、そして【「ソフトバンクが1年以内に破たんする確率10.2％!?」CDSと企業の破たん確率について考え直してみる】で、(Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ)について色々な視点から検証を加えてみた。その時は「有益な値ではあるし、使い方次第では役立つ仕組みなのだが、過剰な期待と半ば『悪用』で弊害も生じつつある」という論点で話をまとめた。昨年秋の「リーマン・ブラザーズショック」前後には大いに騒がれたこのCDSも、その後話題から外れつつあったのだが、最近になってまた注目を集めるようになってきた。その原因と、CDSを見る際の注意事項を、現状に即した形であらためてここでまとめなおして見ることにする。サイトドメインも変わったことだし。 ●CDSは「企業の破たんリス
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ずりずり下がる平均価格…テレビとノートパソコンの平均単価(2014年) : ガベージニュース
世帯ベースで36.4％、高年収世帯では6割超…タブレット型端末普及動向(最新) : ガベージニュース
パートやアルバイトの時給相場は？ 年齢別短時間労働者の平均賃金(最新) : ガベージニュース