こども家庭庁が2023年12月23日に発表した2023年版「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」(旧「子供・若者白書」)では、主に若年層に関する公的資料を取りまとめ、多方面から若年層の実態を精査している。今回はその中から、若年層を中心とした雇用形態別などの賃金動向を見て行くことにする。日常生活、遊興、そして蓄財などさまざまな行動の原資となる賃金は、若年層においてどのような変化を示しているのだろうか(【こども家庭庁 白書ページ】)。 今項目で白書が用いている各種値は元々「令和5年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」からのものであり、概要はすでに【正規社員と非正規社員の賃金差は?…雇用形態別の平均賃金(最新)】で精査済み。 一応概略的に解説しておくと、正規社員(・正規職員)の方が正規社員以外(=非正規社員)と比べて賃金は高い。非正規社員は正規社員に対し7割前後の賃金に
小学館は2013年10月15日、同社発行の国語辞典「大辞泉」編集部調査の結果として、「間違った意味で使われる言葉ランキング」「言い間違いされる言葉ランキング」を発表した。それによると、「普段よく使われる意味」が「本来の意味」とは異なる(つまり誤用されている)言葉の最上位についたのは「ハッカー」だった。本来の意味「コンピューターやインターネットに詳しい人」で使っていたのは13%足らずなのに対し、本来とは異なる意味「コンピューターに侵入し、不正行為を行う人」の利用者は78%にも達していた(【発表リリース:間違った意味で使われる言葉ランキング 第1位は「ハッカー」と判明】)。 今調査は2013年9月20日から23日にかけて15歳以上の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200件。男女比、世代構成比(15-19歳、20代、30代、40代、50代、60歳以上)は均等割りあて
携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方)の進化・多様化は月単位で進んでおり、携帯電話事業者各社は四半期毎に大量の新型モデルを展開し、利用者の購入・買い替え意欲をかき立てさせる。また、従来型携帯電話からスマートフォンへのシフトに代表されるように、利用スタイルどころかライフスタイルですら大きく変えさせるレベルの変化を見せる動きも起きている。今回は内閣府が2023年4月10日に発表した【消費動向調査】の2023年3月実施分の調査結果を基に、「携帯電話の買い替え年数」の現状を確認していくことにする。 買い替えは4年台、単身世帯が長めの傾向 消費動向調査は毎月調査を実施しているが年1回、3月分において、他の月よりは細部にわたる内容を調査項目としている。その中の項目の一つ「主要耐久消費財の買い替え状況」が今回スポットライトをあてる対象。これは「対象品目を回答年度(今回の場合は2022年4月-20
総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、お金の出し入れを中心に世間一般の世帯動向を多様な方面から推し量ることができるデータを見い出すことができる。今回はこの公開値を用い、勤労者世帯(勤め人がいる世帯)における収入と税金の関係を、最新の2022年分だけでなく経年推移も併せて確認していくことにする。 お勤めの大黒柱がいる世帯のお金の出入りを探る 今件データは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯の平均値を算出したもの。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してある。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に
【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】の【公開データベース】には、主要エネルギー資源の各国における埋蔵量や生産量、輸出入量など数多くのデータが収録されている。今サイトではこのデータベースの値を基に、「原油(石油)」「天然ガス」「石炭」の主要3資源の最新状況などを逐次確認し、確認している。今回は現時点における最新の天然ガス関連の動向に関して、いくつかの切り口から状況をまとめていくことにする。 天然ガスの埋蔵量、生産量、消費量… 天然ガスの特性などは【原油は92.0%が中東から、LNGは61.4%がオーストラリアから…日本の化石エネルギー資源輸入先の推移(エネルギー白書)(最新)】で詳しく説明しているが、輸出国と輸入国の間が陸続きの場合はその多くがパイプラインで、海をへだてた場合はLNGに転換された上で輸出入が行われる
以前はコンビニ(コンビニエンスストア)では欠かせない存在だった雑誌を始めとする出版物も、昨今では肩身の狭い立場に置かれるようになった。【少年・青年雑誌の無いコンビニ雑誌コーナー】や【セブンが雑誌の取り扱いをごりごり減らすという話】にあるように、雑誌の一部が立ち読み客のマナー問題で撤去される事例や、費用対効果の問題から、物理的に肩身ならぬ配置場所が狭くなる、イートインコーナーにとって代わられる状況も多々見受けられる。その出版物とコンビニの関係について、日販による「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)のデータを基に、コンビニ業界全体と印刷物の関係を見ていくことにする。 コンビニ店舗は増え、その店舗での出版物売上は減る まずはコンビニにおける出版物売上高とコンビニ店舗数。店舗数を併記したのは、単に売上だけの推移では「店舗数の増減も売上と関係することから、コンビニにおける出版物のポジションの
先に【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】や【日本企業のCDS値を見ながらCDSについて考えてみる】、そして【「ソフトバンクが1年以内に破たんする確率10.2%!?」CDSと企業の破たん確率について考え直してみる】で、(Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ)について色々な視点から検証を加えてみた。その時は「有益な値ではあるし、使い方次第では役立つ仕組みなのだが、過剰な期待と半ば『悪用』で弊害も生じつつある」という論点で話をまとめた。昨年秋の「リーマン・ブラザーズショック」前後には大いに騒がれたこのCDSも、その後話題から外れつつあったのだが、最近になってまた注目を集めるようになってきた。その原因と、CDSを見る際の注意事項を、現状に即した形であらためてここでまとめなおして見ることにする。サイトドメインも変わったことだし。 ●CDSは「企業の破たんリス
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