岸信夫防衛相は24日午前、秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、移動式の洋上プラットフォームにする方針を自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。 弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦の新造や石油採掘のような海上リグ型を想定して…
岸信夫防衛相は24日午前、秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、移動式の洋上プラットフォームにする方針を自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。 弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦の新造や石油採掘のような海上リグ型を想定して…
政府は29日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の発足を当初予定していた来年4月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、12月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。 NSCを設置するための関連法案は、10月中旬召集予定の臨時国会で審議され、11月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はNSCを設置する。NSCは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。 外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣会合は機動的・定期的に開く。4大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する9大臣会合も開催する。 今年1月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、NSCは緊急事態
これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。 相次ぐ軍事交
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