離婚後の親子のあり方は？ 共同親権導入へ | NHK政治マガジン両親の離婚を経験した子どもにとって、どのような親子のあり方が利益や幸せにつながるだろうか。 法制審議会は、3年近く議論を行い、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することを柱とした要綱をとりまとめた。その背景や課題について考える。 （西澤文香） 離婚後は単独親権 厚生労働省の人口動態統計によると、婚姻の件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組の夫婦が離婚した。
子ども予算「倍増」、事実上修正 首相「整理段階」と守りの答弁 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年2月22日午前11時17分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し集中審議を実施した。首相は「異次元の少子化対策」を巡り、家族関係社会支出を国内総生産（GDP）比2％から倍増するとした自身の国会答弁について「中身を整理している段階」と述べ、事実上修正した。2023年度当初予算案の年度内成立の前提となる2月中の衆院通過を目指す政権側は、野党の追及に守りの答弁を続けた。 「子ども・子育て予算を倍増させ、防衛力と比べても決して見劣りしないということを申し上げている。内容を具体化したうえで、必要な財源を考える」 首相は予算委でそう語り、子ども予算は6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」で示すと説明した。 15日の予算委で首相は、20年度の家族関係社会支出が国内総生産（GDP）比2％だったと紹介し
＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
なぜ日本の少子化対策は「大失敗」だったのか？（赤川 学） @gendai_biz
7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から
出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で：時事ドットコム
出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で 2020年04月14日15時27分 自民党の松山政司参院政審会長は１４日、内閣府で衛藤晟一少子化担当相に会い、出産・子育てを支援するため、出産時に少なくとも１００万円を支給する「誕生お祝い金（仮称）」の創設などをうたった提言書を手渡した。政府が策定する新たな少子化社会対策大綱で採用するよう求めており、衛藤氏は「反映できるよう頑張っていきたい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 祝い金は、出産や子育てしやすい環境を整えるのが目的。出産ごとに増額させ、「特に３人目以降に手厚く支給する制度」とするよう提起した。児童手当の支給対象を高校生まで拡大することも要請した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
児童手当を大人のお小遣いに充てている人はそんなに多いのか？ - おたまの日記
2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事＆ツイートが出ました。 児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 （中略） 財務省によると、年収600万～1千万円未満の人のうち、39
進次郎氏の育休検討に「待った」 国民の泉政調会長「まずは国民が先だ」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持（きょうじ）を持たなければならない」とも話し、「彼（小泉氏）にあえて言うなら、（育休を）取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100％を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【
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児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
議会審議中に議長が赤ちゃんを抱っこ、ミルクも与え ニュージーランド - BBCニュース