時田桜(ときたさくら) @amy_to_me 何人かから聞かれたのですが、『DRWCYS』というブランドのワンピースです。ちなみに私は近道したかったので、骨格診断とパーソナルカラー診断に3万円かけてます。 (「試験期間中は部活やってる中学生みたいな格好」と言われた私が自分が着ている洋服ブランドについてTwitterで語る日が来るとは...) 2020-03-18 20:17:55
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は18日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填(ほてん)していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は17日、1月以降のキャンセルによる損失が約10億5000万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時(売り上げが)落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。
これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成(あるいは反対)は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 1.日本でマスギャザリング(オリンピック)を行える程度のCOVID
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パソコンに遺された文書には財務省現職幹部の名前が自ら命を絶つ前に文書を遺していたらしい。 存在があるとささやかれていながら断片的にしか洩れ伝わっていなかった「遺言」ともいうべき手記の全文が大阪日日新聞の相澤冬樹記者により週刊文春2020年3月26日号で公開された。 https://bunshun.jp/articles/-/36667 森友学園事件が火を噴いた17年2月以降、財務省の佐川宣寿理財局長は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。 騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3月2日、朝日新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相=国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査(遺伝子検査)について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と謝罪。公式ツイッターは5日にも、マスクの医療機関への優先配布について誤解を招く内容をツイートしており、「厚労省がデマを流してどうする」などと批判が高まっている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 ドライブスルー方式 医師の診察を伴わない? 厚労省の公式ツイッターは15日、「新型コロナウイルス『ドライブスルー方式』のPCR検査を
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ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため4月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約26兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る30兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック(世界的大流行)と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約13兆2000億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は18日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ16日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約26兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の
東京都港区内に開業したJR高輪ゲートウェイ駅で、AI を使った駅案内のサイネージが2台そろえて置かれているが、AIの駅員キャラが男女でまったく違い、女性の方だけアニメ風なのはなぜかと、ネットで話題になっている。 ジェンダーバイアスがかかっているのでは、という批判も相次いでいる。その意図について、JR東日本に話を聞いた。 「旧世代のジェンダー観を植え付け」の批判も出たが... 山手線に49年ぶりに誕生したこの新駅は、開業から4日経った2020年3月18日昼過ぎも、大勢の人たちが駅のデッキなどに集まり、盛んにシャッターを切っていた。 駅案内のサイネージ2台は、改札を出て、左側にある。物珍しさもあってか、この日も、ひっきりなしに案内の画面を見る人がいた。 2台のうち右側のは、アニメの女性駅員キャラ「渋谷さくら」さんが、質問を言うと答える形で、駅や周辺施設などを画面で案内している。一方、左側のは、
中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第1波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。
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