(CNN) 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。 決議案は米国が中心となって提案した。 CNNに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度(棄権または無投票)も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。 国連総会での採決は7日に行われ、賛成93、反対24、棄権58の結果だった。
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか? 「善戦」の要因はなにか?
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。(井上峻輔) 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
街を点検していたパトロール隊員は、壊れた車の中に一匹の犬を発見しました。 その犬は疲れ切っていて、割れたガラスの上でそのまま眠っていました。 パトロール隊員は犬を獣医に連れて行き、そのうちの一人がその犬を飼うことにしました。 Oriannalyla 🇺🇦 @Lyla_lilas A story from #Bucha with a happy ending While inspecting the city, patrolmen saw a dog in one of the broken cars. The dog was so exhausted that she slept right on the broken glass. Patrolmen took the dog to the vet, and then one of them decided to keep the d
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺にロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)があることがわかった/Ukraine Army/Energoatom (CNN) ウクライナ当局は6日、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所周辺の様子をドローンで撮影した新たな映像を公開した。映像には、放射性物質の汚染が激しい立ち入り禁止区域でロシア軍が掘った塹壕(ざんごう)が映っていた。 この映像はウクライナ軍が撮影し、同国の原子力発電公社エネルゴアトムがテレグラムで公開。いわゆる「赤い森」と呼ばれる区域に掘られた塹壕や、戦車の跡、地面が大きく荒らされた様子が映っている。 赤い森は、チョルノービリの立ち入り禁止区域の中で最も汚染が激しいとされ、たとえ原発の職員であっても、特別な許可なく立ち入ることは一切禁止されている。 エネルゴアトムは1日、ロシア軍が赤い森で何をしていたのかは分からないと述べ、ロシ
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決した。 参考:In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法(武器貸与法)とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
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