「もううんざり」国連勤務の露外交官、侵攻批判し辞職
スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年
親露アカウントの９割、過去に反ワクチン関連ツイート 東大大学院教授分析
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン
露、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊」
ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）
ゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯ入り阻んだ独仏に怒り 「ロシアへの譲歩の結果を見よ」
【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを
ロシア軍拷問か、子供の遺体も「あるのは悲しみだけ」
道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが３日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では１日の捜索で１５００超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん（５３）は、別荘地の地下室で１８人の遺体を目にしたと証言。「（ロシア軍は）拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。１４歳くらいの子供の遺体
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
二階派、片山さつき氏に退会勧告「信用著しく失う」
自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）は２１日、同派に所属する片山さつき参院議員に退会勧告を行った。二階派が所属議員に退会勧告を出すのは初めて。 片山氏は昨年１２月以降、二階派の定例会合を欠席していた。同派幹部によると、一部で他派へ入会する可能性を報じられた後も、片山氏は派と連絡が取れない状態を続けたという。 片山氏の事務所に通知した文書では、勧告の理由を「昨今の貴殿の行為は、志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。
防衛省が「情報戦」へ担当設置 中露念頭
防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
「靴下屋」会長夫婦、軽トラにはねられ死亡
６日午後６時２５分ごろ、奈良県広陵町三吉の町道で、道路を歩いて横断していた夫婦が軽トラックにはねられ死亡した。捜査関係者によると、死亡したのは靴下専門店「靴下屋」を展開するタビオ（大阪市）の創業者で会長の越智直正さん（８２）と妻の麗子さん（７１）＝いずれも同町。 奈良県警香芝署は７日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、軽トラを運転していた同県田原本町大網の会社員、出口博章容疑者（４５）を逮捕した。同署によると「前をよく見ていなかった」と容疑を認めているという。 同署によると、現場は片側２車線の直線道路で横断歩道や街灯はなかった。道路を渡った先にタビオの関連施設があり、同署が詳しい事故原因を調べている。
国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
森友、統計書き換え…立民、追及型に回帰 参院論戦
参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「
共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針（1/2ページ）
大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年
立民・枝野氏、代表辞任を否定 維新と連携せず
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。
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中国国営テレビ、会長スピーチの一部通訳せず
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