Jリーグ、来季から国内移籍金完全撤廃へ Jリーグは10年シーズンからFIFAの規定にのっとり、国内移籍に伴う移籍金を完全撤廃することが決定的となった。これで、選手は契約満了の6カ月前から他クラブとの交渉が可能になる見通し。統一契約書の改定は日本協会の承諾が必要なため、6月の日本協会評議員会などを経て正式に決定する。 移籍金撤廃に関しては、Jリーグ選手協会(藤田俊哉会長)からの強い要請を受け、Jリーグが昨年12月から検討。2月26日の選手契約担当者会議では既に各クラブに対し制度改正に踏み切ることを通達している。ただ、Jリーグの羽生英之事務局長は「方向性は出ているが詳細は固まっていない」としており、A、B、Cに区分されているプロ選手の契約体系の変更なども含め、6月までに協議を重ねることになる。 移籍金が撤廃されると移籍が活発化するため、主力選手の年俸高騰や、資金の潤沢なビッグクラブに