福岡市は2月4日、国家戦略特別区域会議において、スタートアップ支援策として、シェアリングサービスの提供に向けた電動キックボードの公道走行、留学生へのスタートアップビザの適用、「国家公務員退職手当法の特例」の活用を提案した。 福岡市では、創業特区としてメルカリ子会社が運営する「メルチャリ」の実証実験を早くからスタートさせるなど、公共交通機関とのラストワンマイルを埋める移動手段に門戸を開けてきた。今回の提案では、電動キックボードを自転車のように誰でも使える移動手段として広めたい方針だ。 電動キックボードは、海外でシェアリングサービスが先行しており、米国では2018年8月時点で26州80都市が導入済み。しかし、日本の現行法では原動機付自転車と同じカテゴリであり、利用にはナンバープレート、ウィンカー、ヘルメット、免許が必要。このためか、国内で電動キックボードのシェアリングサービスは一つも提供されて