デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ

OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

UPDATE　「ChatGPT」の提供によって人工知能（AI）チャットボットを誰もが知る存在に押し上げたOpenAIは米国時間11月6日、ChatGPTの独自の特定用途バージョンをユーザーが構築できるようにすると発表した。 そうした特定用途ボットは「GPTs」と呼ばれ、プログラミングの知識がなくても構築できるという。ユーザーに必要なのは、自然な言葉による指示と追加の知識を与えた上で、画像作成やウェブ検索など、その目的を決めることだ。 「GPTsは、ChatGPTを特定用途向けにカスタマイズしたバージョンだ」と、OpenAIの最高経営責任者（CEO）であるSam Altman氏は述べた。同氏は、サンフランシスコで開催されたOpenAI DevDayでこの技術のデモを披露し、構築されたシステムに対して、同氏がアップロードした自身の講演の動画を基に、新興企業向けにアドバイスを提供するアプリを作成

Appleが例年通りのスケジュールに従うならば、9月には新型「iPhone」が登場するはずだ。「iPhone 15」は、USB Type-C充電に対応する初のiPhoneになるとされている。オンライン上の憶測や報道によると、iPhone 15で「Lightning」ポートが廃止されるとみられるが、他のiPhoneもそれに続くという新たな情報が浮上している。 「X」（旧Twitter）ユーザーの@aaronp613は8月9日、「tvOS 17」のベータ版コードに6つの未発表のiPhoneモデルの記述があったと投稿した。12日には自身の推測を投稿し、6つのうち4つはiPhone 15モデルのもの、残り2つはUSB Type-C対応の「iPhone 13」「iPhone 13 mini」のものだとした。 This is my guess as to which iPhone models cor

スマートフォンが特別なことを成し遂げそうなほどに進化してから、10年近くが経過した。当時、PC業界の常識を覆すというアイデアで、識者やジャーナリストらを熱狂させた流行語があった。 その流行語とは「コンバージェンス（融合）」で、業界を永遠に変える何かを実現すると期待された。 こうした動きで先陣を切ったのはCanonicalと「Ubuntu」だったが、残念ながら失敗に終わった。それは、Canonicalがそれを実現するのに十分な性能のデバイスを製造する一流の携帯電話メーカーを確保できなかったからだ。コンバージェンスのアイデアは、サムスンも「Samsung DeX」ドックソリューションで発表した（これも残念ながら成功しなかった）。Motorolaのスマートフォン「ATRIX」や、Microsoftの「Windows 10 Mobile」向け「Continuum」機能など、他の企業もコンバージェン

Appleは米国時間6月5日に「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で基調講演を行い、新しい「iOS」の素晴らしい機能ラインアップを発表した。同社は、大きな期待を集めている複合現実（MR）ヘッドセット「Apple Vision Pro」も発表した。 AppleファンはVision Proを何年もの間待ち望んできたので、同ヘッドセットは大いに話題を集めた。しかし、Vision Proは、3499ドル（約49万円）というその高い価格にも注目が集まった。 AppleのアナリストであるBloombergのMark Gurman記者は、AppleがVision Proの販売を促進するために同製品の廉価版を準備しているとし、Vision Proという名称だけを見ても、より手頃な価格のバージョンが開発中であることがうかがえると述べている。 Vision Proの廉

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

第2次岸田改造内閣でデジタル大臣および内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当を務める河野太郎氏は8月12日、就任記者会見に登場し、霞が関のテレワークをさらに推進する考えを示した。 河野大臣は冒頭、デジタル庁について「国民の生活を便利にすると同時に、ぬくもりのある社会を作るためのデジタル化を加速していきたい」と述べた。 また、担当する消費者庁のテレワーク導入にも言及。「全国どこでもテレワークができる状況になってきた。やれるなら全員どこでもテレワークをやってほしいと（消費者庁に）申し上げたら、なんと固定電話が古くて電話の転送ができない、電話が鳴ったら職場で取らなければならないとのことだった。いつの時代という感じだが、ここは先に対応を考えなければならない」と課題を明かした。 「ブラック」とされる霞が関の働き方については「崖っぷちというより、すでにずり落ち始めて

アフリカのルワンダなどで、固定翼型ドローンを使って、病院向けに輸血用血液製剤などを配送している「Zipline（ジップライン）」。カタパルトから勢いよく発射される離陸の瞬間や、ワイヤーを使ってキャッチするドローンの回収方法がユニークであることで知られているが、このZiplineが2022年に日本に初上陸していることをご存知だろうか。 ルワンダでは1年365日、各地の病院から依頼がくると、ドローンが血液パック（輸血用血液製剤）を積んで病院へ飛び立っていく。病院上空に到着すると、血液パックを入れた箱を空から投下して、パラシュートでゆっくり安全に地上へ届けている。 CNET Japanは2020年に、ルワンダから現地レポートをお届けしたが、今回は長崎県五島市で始まった、医療用医薬品B2Bドローン配送事業を現地取材した。フライトの手順、発射や着陸の仕組み、施設設備の構成など、Ziplineから日本

2021年5月、SpaceXの「Crew Dragon Resilience」は大気圏に再突入する直前、軌道離脱噴射の前に重量を減らし、推進剤を節約するために、トランク（非与圧貨物の搭載部）を廃棄した。捨てられたResilienceの残骸はそのまま何カ月か地球を周回し、大気圏で燃え尽きる激動の最期へ向けて、ゆっくりと引き寄せられていった。 そして先週、トランクは最期を迎えた。オーストラリア南東部の住民にとって、残骸がついに大気圏を落下し、薄暗い空を横切って燃える様子は、魅惑的なショーとなった。完全に燃え尽きたのか、残骸の一部が地上に到達したのかは定かでない。 それでも、Resilienceが人命を脅かすことは、われわれの知る限りなかった。一方、2021年4月に中国が打ち上げた「長征5号B」ロケットの場合は、少々事情が異なる。研究者たちが落下地点の予測を急いだにもかかわらず、役目を終えたこの

バルミューダは3月3日、IT機器やサービスを展開するブランド「BALMUDA Technologies」のスケジュール管理アプリ「BALMUDA Scheduler」を「Google Playストア」で一般公開したと発表した。「Android 9」以降のユーザーは無料でダウンロードできる。

世界自然保護基金（WWF）の英国支部は先ごろ、「Non-Fungible Animals」（NFA）と呼ばれるNFT（Non Fungible Token：非​代替性トークン）シリーズを発売した。 13の絶滅危惧種のデジタルアートが販売中だ。各NFAの販売数は、その種の個体数を上限とする。つまり、キタシロサイについては2つ、ジャイアントパンダについては1860個のNFAが販売される。そのほか、アムールヒョウ、コガシラネズミイルカ、リカオンなどのNFAが販売されている。 WWFは各NFAからの収益について、「世界各国できわめて重要な保護活動」に充てられると説明し、「われわれは、キタシロサイやヒョウ、ゴリラなど、非常に大切な野生動物を、密漁や生息地の消失といった脅威から守る手助けをしている」と述べた。 WWFドイツ支部は2021年にNFAを発売している。2022年2月4日時点での収益は約24万

ローソンは1月27日、デリバリー専用として新たに開発した商品を、店内の厨房で調理して配送する「ゴーストレストラン」の実証実験を東京都内の1店舗（ローソン飯田橋三丁目店）で開始したと発表した。 発売する商品は、店舗で販売する商品とは別にデリバリーで人気の高いメニューを参考に開発。また、アプリ上の店舗名表記は「ローソン」ではなく、利用者が好みの商品を選びやすいように商品に合わせた別の店舗名（屋号）を採用した。 たとえば、実験店舗となるローソン飯田橋三丁目店では、実際にアプリに表示される店舗名（屋号）が「NY飯！チキンオーバーライス飯田橋三丁目店」となる。 配送には、Uber Eatsを活用。注文受付時間は、10時00分〜21時30分となる。 同店舗では、スパイスで味付けしたチキンと野菜をご飯の上にのせた「NY飯！スタンダード」（税込1290円／配送料別）などを提供する。 今後の展開として、外食

学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある

Amazonは米国時間9月28日、「Echo」および「Ring」デバイス関連イベントで、インタラクティブなビデオ通話デバイス「Amazon Glow」を発表した。この新デバイスの狙いは、子どもが家族や親戚などとインターネット経由で一緒に遊べるようにすることだ。 Amazon Glowを使うコミュニケーションでは、双方でシステムの環境が異なる。子どもの側で使われることを想定した新デバイスは、内蔵の小型プロジェクターから付属の19インチの白いシリコン製プレイマットにインタラクティブなゲームを投影できる。離れた場所にいるビデオ通話の相手を映す8インチの液晶画面も搭載する。保護者があらかじめ「Amazon Parent」ダッシュボードで連絡先を設定しておくと、子どもはこのダッシュボードの連絡先リストから選んで発信できる。デバイスに内蔵されたマイクとカメラは、通話中にいつでもオフにすることが可能だ。

Amazonは米国時間9月14日、倉庫と輸送部門における平均最低時給を18ドル（約2000円）超に引き上げたと発表した。また、これらの部門で働く従業員を新たに12万5000人雇用することも目指す。同社は1日、管理および技術部門で5万5000人を追加雇用する計画を明らかにしていた。 Reutersによると、Amazonの平均最低時給は、5月の時点で約17ドル（約1900円）で、時給引き上げは競争激化に対応したものだという。 Amazonは9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する従業員75万人以上が、大学の学費を全額支給してもらえるようになる。 時給引き上げと手当の背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。だが、Amazonは、始業時や終業時に列に並んだり検査を受けたりする時間の時

「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同