【モスクワ=石川陽平】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は（ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の）提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛

ロシアのプーチン大統領が現地時間21日夜（日本時間22日未明）、約55分間に及ぶテレビ演説で、親ロシア派武装勢力の占領地域の独立承認を表明した。主な内容は以下の通り。【ウクライナ】ウクライナは単なる隣国ではない。我々自身の歴史、文化、精神的空間の切り離しがたい一部なのだ。現代のウクライナは完全にロシア、正確には共産主義のロシアによってつくられた。レーニンや同志たちがロシアの歴史的領土を切り離す

【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令

薬剤師の業務をデジタル技術の活用で進化させる調剤デジタルトランスフォーメーション（DX）がなかなか進まない。経団連はオンラインでの服薬指導が恒久化されることもにらみ、各薬局で行われている調剤作業の外部委託を認めるよう提言している。集約効果で作業が効率化できるだけでなく、調剤中心になっている薬剤師の仕事を患者対応にシフトさせる引き金になりうるからだ。高齢化が進むと患者に寄り添った業務がより重要にな

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

政府は新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を現在の10日間から7日間に短縮する検討に入った。オミクロン型の感染拡大で濃厚接触者も急増し、行政機関や金融機関など様々な分野で事業の維持が難しくなっている。早期の職場復帰を認め、社会活動が滞らないようにする。厚生労働省が27日、7日間に短縮する案を示し政府内で最終調整に入った。保育士ら社会機能を支える「エッセンシャルワー

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

料理宅配サービス「フードパンダ」を運営する独デリバリーヒーローは22日、日本から撤退すると発表した。2022年3月末までに事業を売却する計画。ドイツでのフードパンダ事業の縮小も発表した。料理宅配市場は成長が続き参入が相次いでいたが、競争が激しくなり、勝ち負けが目立ってきた。22年1～3月期をめどに日本から撤退する。デリバリーヒーローは20年9月に日本で事業を始め、20以上の都道府県でサービスを

パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小する。世界テレビ3位の中国家電大手、TCLと低価格機種の生産委託で合意した。自社生産は上位機種など100万台規模と最盛期の20分の1程度まで減る。4カ所ある生産拠点は2カ所に絞り込むなど固定費を削減し、赤字になりにくい事業構造を目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきたテレビ産業が転換点を迎える。このほどTCLと生産委託契約を結んだ。2022年以降はTCLに

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上

米ウォルト・ディズニーが、配信事業で競合する米ネットフリックスに時価総額で約1年ぶりに逆転を許した。ディズニーが成長戦略に位置づける配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の9月末の有料会員数が6月末比で2%の増加にとどまり、顧客獲得ペースが鈍っていることが市場の失望を誘った。新型コロナ禍で縮小する映画事業のコンテンツ資産を配信事業の成長にうまく活用できていない。「コンテンツを渇望する声は強いが

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は26日、南アフリカで新たに見つかった新型コロナウイルスの変異型を最も警戒レベルが高い「懸念される変異型（VOC）」に分類し、「オミクロン型」と名付けると発表した。多数の変異を持ち、再感染する能力が高い恐れがある。ベルギーでも感染者が見つかり、既に世界に広がっている可能性も出てきた。WHOはオミクロン型の複数の変異について「うちいくつかは懸念すべきだ」と

ラーメン店の廃棄豚骨で、放射性物質に汚染された水が浄化される──。安価かつ大量生産が可能な金属吸着剤を、日本原子力研究開発機構と東京大学大学院理学系研究科の研究チームが開発した。「重金属を含む土壌の浄化や、発展途上国などでの飲料水の浄化に使うといった用途も考えられる」（原子力機構の物質科学研究センター中性子材料解析研究ディビジョン階層構造研究グループ研究副主幹の関根由莉奈氏）。簡単な方法で、幅

2008年、米ロサンゼルス。米航空機リース大手インターナショナル・リース・ファイナンスの本社に商談に訪れた滝川洋輔は、目の前に座る相手の言葉に息をのんだ。「本当にやる気なのか。やめるなら今のうちだぞ」相手は同社社長のジョン・プルーガー。滝川は三菱リージョナルジェット（MRJ、後にスペースジェットに改名）の事業化のために三菱重工業が、名古屋航空宇宙システム製作所、通称「名航」を中心に設立したば

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアでの生産停滞や世界的なコンテナ不足の影響が国内の小売りや外食に広がってきた。セブン―イレブン・ジャパンは一部地域で唐揚げ商品の販売を休止したほか、鶏肉商品で提供量を減らす外食店も出てきた。原材料費や海上運賃の上昇分を転嫁する値上げも目立ち始めた。輸入食材の品薄や価格高騰は回復が期待される個人消費に水を差しかねない。セブン「からあげ棒」販売休止国内で

日本経済新聞社は31日投開票の第49回衆院選について世論調査を実施し、序盤情勢を探った。与党の自民、公明両党あわせて衆院定数465のうち過半数の233議席以上を視野に入れる。289ある小選挙区の4割で野党の候補と接戦になっている。全国で19、20両日に電話調査し、取材を加味して情勢を分析した。小選挙区、比例代表ともに2割ほどが態度を決めておらず、流動的な要素が残る。自民は全小選挙区の半数超で

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE