関東大震災の2カ月後、神奈川県が内務省に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書が見つかったと、市民団体が4日に発表した。犠牲者145人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「事実関係を把握する記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠だと主張している。
関東大震災の2カ月後、神奈川県が内務省に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書が見つかったと、市民団体が4日に発表した。犠牲者145人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「事実関係を把握する記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠だと主張している。
松野博一官房長官は1日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「昨日の記者会見での私の発言は、従前から国会答弁や質問主意書に対してお答えしてきたことを述べたもの」と発言。「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」とした8月31日の見解を崩さなかった。
とのむら・まさる 1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも(記述が)ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の
万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
政府は、来年秋の健康保険証廃止後に「マイナ保険証」を持たない人に新たに発行する「資格確認書」の有効期限を見直す検討に入った。加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で「有効期限は法律上規定されていない。運用は関係者の指摘も踏まえて検討する」と述べた。「最長1年」としてきた期限は延びる方向。現行の健康保険証との違いはほとんどなくなり、「来年秋の廃止は不要」との声が強まりそうだ。 資格確認書 6月に成立した改正マイナンバー法など関連法の医療保険各法で位置づけられた。来年秋予定の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への一本化に当たり、マイナ保険証を利用できない状況にある人が保険診療を受けられるようにするため、書面などで交付する。申請も困難な人などを念頭に、保険者の判断で本人の申請がなくても交付できることも付則に規定した。 資格確認書は保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない
雑誌専門図書館「大宅壮一(おおやそういち)文庫」(東京都世田谷区)が1億4000万円を投じ、ホームページ(HP)から利用できる記事検索システムを大規模にリニューアルした。最大の特徴である「索引」のデータベース(DB)を大幅に拡充し、スマートフォン用の画面も見やすく一新。雑誌文化の衰退に歯止めがかからず、来場者の減少で文庫の存続も危ぶまれる中、思い切った投資で苦境の脱却を図りたい考えだ。(原田遼) 大宅壮一と文庫 大宅壮一(1900〜70年)は戦後日本を代表する評論家で、「一億総白痴化」「恐妻」など多くの造語を生み出した。文庫は大宅の死後、約20万冊の蔵書を広く利用してもらおうと、遺族らが東京都世田谷区八幡山にあった書斎を改装し、71年に日本初の雑誌専門図書館として設立された。現在は公益財団法人が、入館料や寄付金などで運営している。入館料は一般500円。開館時間は午前11時〜午後6時(閲覧受
優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「12~16年に15~20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直(前社長宅を訪れた)ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時15歳の僕や、他のJr.に対し性的行為を行ったことは悪いこと」と話した。
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」と強調した。同省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われ「4枚の文書は、そのように認識している」と語った。閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの考えを示した。
全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。(山田祐一郎) 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん(29)=埼玉県在住=が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。
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