Published 2022/07/23 16:24 (JST) Updated 2022/07/23 17:59 (JST) 先の参院選の比例代表で当選した自民党の井上義行氏は23日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、信徒ではなく「賛同会員」だと説明した。共同通信の取材に対し、事務所を通じて文書で回答した。 井上氏は賛同会員になった理由に関し、自身の政策への賛同が得られたからだと指摘。会費や寄付の提示は受けておらず、井上氏からも行っていないと説明した。井上氏は第1次安倍政権当時、安倍晋三元首相の政務秘書官を務めている。

明治初期の太政官指令で「本邦と関係がないものと心得よ」と記載された「竹島外（ほか）一島」について、当時「竹島」とも「松島」とも呼ばれた「鬱陵島（ウルルンド）」を指すとの調査結果を、島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏がまとめた。2月に韓国の学術団体から指摘された東京都立大付属図書館所蔵の資料を精査し、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名独島（トクト））の領有権を巡る韓国側の根拠とはなり得ないと結論づけた。 「竹島外一島は本邦と関係がない」との記載があるのは、後の内閣に当たる太政官による1877年3月の指令。政府方針に基づく自治体の土地調査の過程で、島根県が76年に県西部の地籍に当時「竹島」と呼ばれた鬱陵島を入れるべきかどうか、内務卿の大久保利通に宛てて文書で問い合わせたことを受け、同県に対して出された。 韓国の学術団体は今年2月、竹島領有を主張する根拠資料の補強材料として、この太政官指令の内容が、

Published 2022/07/20 16:27 (JST) Updated 2022/07/20 18:46 (JST) 松野博一官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多になっていることを巡り、新たな行動制限は行わない方針を改めて示した。

Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。

「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士　法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、２件の強制性交致傷と１件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の３８歳弁護士の男に、懲役１３年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。（共同通信＝広根結樹） ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 １件目は２０１９年１１月に、千葉市中央区富士見２丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を

Published 2022/07/17 20:18 (JST) Updated 2022/07/18 08:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。 会見後、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、その後も寄付の返還を求める動きが相次いでいるとして「09年以降は問題になっていないというのは全くのうそだ」と批判していた。

Published 2022/07/15 10:41 (JST) Updated 2022/07/15 11:32 (JST) 山上容疑者の伯父によると、容疑者は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こしていた。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。

Published 2022/07/13 16:42 (JST) Updated 2022/07/13 18:06 (JST) 東京電力の旧経営陣4人に損害賠償を命じた東京地裁判決で、朝倉佳秀裁判長は法廷で主文を読む前に「7カ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」と傍聴人らに語った。

Published 2022/07/11 00:25 (JST) Updated 2022/07/11 00:26 (JST) 立憲民主党は、物価高や円安を巡る岸田政権の対応を「無策」と批判し、国民生活を守る「生活安全保障」を掲げた。だが支持は広がらず改選23議席を下回り、20議席割れも確実になった。共産党との野党共闘が一部にとどまり、32ある改選1人区で自民党に勝ち越しを許した。党の立て直しは急務で、結果次第では泉健太代表ら執行部の責任論も浮上しそうだ。 泉氏は10日夜のフジテレビ番組で「まだ自民党から乗り換えて、立民に政権を任せるには至らないとの判断をいただいた」と述べた。 複数区は都市部を中心に、自民党や公明党、日本維新の会などと票を争奪。比例代表は5議席を獲得した。

Published 2022/07/08 17:18 (JST) Updated 2022/07/08 17:35 (JST) ジャーナリスト伊藤詩織さんが性暴力を受けたとして元記者に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、双方の上告を退ける決定をした。伊藤さんの性被害を認定し、元記者に約332万円の支払いを命じるなどした二審判決が確定した。

Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

Published 2022/06/17 10:43 (JST) Updated 2022/06/17 11:00 (JST) 金子恭之総務相は17日の記者会見で、ふるさと納税に関する告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。違反した自治体は制度から除外される可能性がある。告示は来週にも改正する。 返礼品を転売して現金化し、寄付者に還元する仲介サービスが問題化したことを受けた措置。事業者は既にサービスを終了している。 告示は寄付の募集や返礼品に関する基準を定めている。金子氏は「事業者と自治体には、今回の告示を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 東京都港区のホテルで2020年、会費制の乱交パーティーに女子高校生を参加させたとして、神奈川県警は16日までに、児童福祉法違反（有害支配）の疑いで、主催した住所不定の自営業高橋亮太容疑者（31）と、客だった中学校教諭の男（29）＝千葉県柏市＝ら計9人を逮捕した。 逮捕容疑は20年5月、当時17歳だった女子生徒を部屋から出られない状況下に置き、パーティーに参加させた疑い。 神奈川県警は16日、生徒と客を引き合わせたとして児童福祉法違反（淫行させる行為）などの疑いでも高橋容疑者を逮捕した。

全国でファミリーレストラン「ガスト」などを展開する「すかいらーくホールディングス」（東京）は8日、従業員の労働時間を5分単位で計算し、5分未満は端数を切り捨てる運用を改め、7月から1分単位で計算すると明らかにした。パートやアルバイト約9万人を対象に、切り捨てていた労働時間分の賃金を再計算し過去2年分支払う。支払額は計16億～17億円を見込む。 従業員が加入する全国一般東京東部労働組合は8日、記者会見し、すかいらーくグループが長年にわたって端数切り捨てを続けていたと指摘。「もっとひどい運用の企業もある」と強調した。他の業界や企業にも影響が広がりそうだ。

立憲民主党の事務所に止めていた車にかけられていた、異臭のする液体のようなもの＝3日、山口県下関市（関係者提供） 夏の参院選山口選挙区（改選数1）に立憲民主党新人で立候補する安倍晋三元首相の元秘書秋山賢治氏（52）が、自宅の玄関付近に異臭のする液体のようなものがまかれたのに続き、立民の事務所に止めていた立民関係者の車も同様の嫌がらせに遭ったとして、立民側が山口県警に被害届を提出していたことが5日、関係者への取材で分かった。 秋山氏の山口県下関市の自宅前に張っていたポスターが剥がされて破棄される被害にも遭ったとしている。 立民関係者によると、5月24日、下関市内の自宅の玄関付近に異臭のする液体のようなものが約2メートルにわたってまかれているのが見つかった。

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨） ▽最大２００万円まで借りられる この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利

「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。（共同通信＝川南有

Published 2022/05/20 18:36 (JST) Updated 2022/05/20 19:04 (JST) 国民民主党の大塚耕平政調会長が19日夜、ツイッター上で、ロシア語表記がある道路標識に言及し「問題だ」と書き込んだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人への差別感情や、それに基づくヘイトスピーチを助長しかねず、批判が拡大。ツイートは削除された。同党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で「排外主義的な観点で捉えられかねない」と強調。大塚氏と協議し削除したと明らかにした。 大塚氏は玉木氏と共に臨んだ20日の会見で「誤解をされるリアクションがあった。いったん削除し、安全保障上の観点だということを理解していただく努力をしたい」と釈明した。

Published 2022/05/09 09:38 (JST) Updated 2022/05/09 09:53 (JST) 【キーウ共同】人気ロックバンド「U2」のボーカルのボノさんらが8日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の地下鉄駅で電撃ライブを開催した。ボノさんは「ウクライナ国民は自身のためだけでなく、自由を愛する全ての人々のために戦っている」とたたえ、ロシア軍の侵攻に抵抗を続ける国民を激励した。地元メディアが報じた。 社会活動家としても知られるボノさんはメンバーのジ・エッジさんらと共に、避難用シェルターとしても利用される地下鉄駅で代表作の「ウィズ・オア・ウィズアウト・ユー」などを熱唱。集まった市民らから拍手と歓声が上がった。

2022/4/19 13:08 (JST)4/19 19:54 (JST)updated © FNNプライムオンライン 最高速度20キロ以下の電動キックボードは免許不要になる改正道交法が国会で成立した。 関連写真はこちらへ 改正道交法では、自転車と同じくらいの大きさで最高速度20キロ以下の電動キックボードは、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができる。一方、16歳未満が乗ったり、提供した業者には懲役6か月以下または10万円以下の罰金が科せられる。 ヘルメットの着用は努力義務となる。電動キックボードの規定は2年以内を目処に施行される。 また、特定の条件で無人運行するレベル4の自動運転車は、各都道府県の公安委員会の許可制となる。事業者が運行計画を提出し、過疎地域での無人巡回バスの運用などが想定されている。