「ナメクジ大量にいる」 うその内容をSNSに投稿し、店を一時休業させたとして偽計業務妨害の罪に問われている元従業員の裁判が始まりました。 投稿をきっかけに店には批判が集まり“炎上”状態に。その後、店は閉店しました。 元従業員は「うその発信はしていない」と起訴された内容を一部否認しています。 裁判のポイント、そしてSNS投稿の注意点は？ “ナメクジ大量にいる” 住所不定、無職の25歳の被告は、おととし7月、従業員として勤務していた仙台市太白区にあった外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店に、「ナメクジ大量にいる」とか「寄生虫絶対やばい」などとSNSにうその内容を投稿して、衛生管理のために店を一時休業させたとして偽計業務妨害の罪に問われています。 24日、仙台地方裁判所で開かれた初公判で、元従業員は「投稿をした結果、店が一時休業したことは認めるが、うその発信はしていない」などと述べ、起訴さ

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

イルカやクジラ漂着は地震の前兆ではありません…関係性を大調査 「【地震前兆】海岸にイルカ32頭が打ち上げられる！」 「クジラの打ち上げ多発 大地震の前兆か？」 地震の発生前後、しばしばSNSに流れてくる「イルカやクジラの漂着は地震の前兆」という投稿。8年前に発生した熊本地震や今年の能登半島地震、2011年東日本大震災などの前にも漂着が確認されています。 でも、実際の関係性はどうなのだろう… 膨大なデータを元に過去に起きた大地震を検証してみると、私たちが考えておかなければならない大切なことが見えてきました（漂着場所と大地震の発生場所を地図動画で示しています）。 2024年4月にニュースで放送された内容です 東日本大震災の前に確認された漂着 2011年3月5日撮影 この写真は、東日本大震災が発生する1週間ほど前、2011年3月5日に撮影されたものです。茨城県の下津海岸に漂着したカズハゴンドウの

有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告がSNS上に広がっている問題で、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年1年間に少なくとも210件、被害額はおよそ38億円に上ったことが、警視庁のまとめでわかりました。 SNS上で有名人などの名前や画像を無断で使用して本人になりすまし投資などを呼びかける偽の広告をめぐっては、現金をだまし取られるなどの被害が全国で相次いでいて、消費者庁は関係省庁と連携して被害の未然防止に向けた注意喚起を行っていく方針を示しています。 警視庁のまとめによりますと、都内での被害は去年1年間で少なくとも210件、およそ38億円に上るということです。 中には、70代の男性がおよそ1億4000万円をだまし取られたケースもあります。 この男性は去年10月ごろ、インターネットである有名人に関するニュースを調べていたところ、LINEで「友だち登録」できるという広告を見つけ

大阪で障害者向けのグループホームを運営する会社の社長が、知的障害のある当時10代だった入居者の部屋に侵入し、性的暴行をしたなどとして逮捕されました。調べに対し「同意の上だった」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、障害者向けのグループホームを運営する会社の社長で大阪 羽曳野市の塩本裕治容疑者（64）です。 警察によりますと、去年9月、運営する大阪府内のグループホームで、知的障害のある当時10代だった入居者の女性の部屋に侵入し、性的暴行をしたうえ、その様子をスマートフォンで撮影した疑いが持たれています。 女性は当時、グループホームに入居したばかりで、通っていた別の施設の職員と話をしている中で、被害が発覚したということです。 社長は、調べに対し「同意の上だった」と容疑を否認しているということです。 社長は、ことし3月と2月に、この女性と別の入居者の女性の部屋に侵入し、わいせつな

違法賭博に関わっていたとされる水原容疑者について合同で捜査にあたっていたアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁と、国土安全保障省、それに司法省がアメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間の11日午後、日本時間の12日午前2時半すぎから記者会見を開きました。 この中で捜査当局は、水原元通訳が2021年11月からことし1月にかけて大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円で24億4800万円以上を不正に送金したとして、銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。 不正な送金は違法賭博でつくった多額の借金を返済するためだとしています。 捜査当局によりますと水原元通訳は2021年9月に違法なスポーツ賭博を始め、数か月後には多額の損失が出始めたということで「このころに大谷選手の銀行口座の連絡先が元通訳の電話番号と関連するメールアドレスにひも付くように変更

NTTドコモとアマゾンは、ネット通販のポイントサービスで協業すると発表しました。いわゆる「ポイント経済圏」で対抗する楽天グループなどとの間で一段と競争が激しくなりそうです。 発表によりますと、両社は、アマゾンのネット通販を利用した際にNTTドコモのポイントも付与し、利用もできる形で新たに協業します。 アマゾンがこうした提携を他社と行うのは初めてとなります。 ポイント会員を対象とし、携帯電話の契約があればさらに還元率を高めることで、会員数だけでなく携帯の契約者の拡大にもつなげたいとしています。 調査会社のニールセンによりますと、最新のデータとなる去年12月の1か月間の国内のネット通販の利用者は ▽1位のアマゾンが6714万人 ▽2位の楽天が6309万人で 激しい競争を繰り広げています。 こうした中、今回の協業は、アマゾンとしても、およそ1億人とするドコモの会員を誘導できる利点があり、ネット通

日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

サッカーの元スペイン代表でJ1のヴィッセル神戸に所属していたアンドレス・イニエスタ選手が、大阪国税局から契約金などの申告漏れを指摘されたことについて、23日、コメントを発表しました。イニエスタ選手は「指摘された期間についてはスペインで所得税申告書を提出した」などとしています。 イニエスタ選手はヴィッセル神戸に所属していた2018年7月から2023年7月のうち、2018年分の契約金などについて、大阪国税局からおよそ8億6000万円の申告漏れを指摘され、およそ5億8000万円を追徴課税されました。 これについてイニエスタ選手が23日、マネージメント会社を通じて文書でコメントを発表しました。 この中でイニエスタ選手は「2018年の期間は、全世界の所得を対象としてスペインで所得税の申告書を提出しました」としています。 日本で今回、指摘された分の納税は済ませたとしたうえで「明らかに負担の大きい二重課

岐阜県各務原市の「東海中央病院」は、同じ外科医から肝臓がんの手術を受けた患者3人が死亡する医療事故があったと公表しました。この医師は去年退職していて、病院は今後、難易度が高い手術を原則、取りやめるとしています。 東海中央病院や岐阜県によりますと、2016年と2018年、そしておととし、40代の男性外科医が60代と70代の男女3人に肝臓がんを切除する手術を行いました。 ところが、3件の手術ではいずれも血管が傷ついて大量に出血し、患者3人が死亡しました。 手術を担当した医師は去年6月に依願退職したということです。 病院は当初、3件のうち2件は医療事故と認めていませんでしたが、岐阜県から再検討を求める行政指導を受けていずれも医療事故と認めました。 病院では国の医療事故調査制度に基づいて設置した外部メンバーを含む委員会の調査結果を踏まえ ▽難易度の高い手術は具体的な対応策がまとまるまで原則取りやめ

テレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が労災認定されたことがわかりました。代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。 労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する50代の女性です。 代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで2021年の末ごろから業務が増え、翌年の3月に適応障害を発症しました。 直前2か月の残業時間は1か月あたり100時間を上回り、いわゆる過労死ラインを超えていたということで、横浜北労働基準監督署はことし、労災に認定するとともに、会社に是正勧告を出しました。 弁護士によりますと、長時間のテレワーク

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドでは15日午後システム障害が発生し、全国の多くの店舗で営業を取りやめるなどの影響が出ました。復旧作業を進めた結果、15日夜、一部の店舗で営業を再開したということで、会社は準備が整った店舗から順次、営業を再開させることにしています。 日本マクドナルドによりますと、15日午後、システム障害が発生したため全国の多くの店舗でレジの端末が使えなくなりました。 このため、一部の店舗では、レジの端末を使わずに口頭で注文を受け付けたほか、営業を取りやめる店舗も相次ぎました。 その後、会社が復旧作業を進めた結果、15日夜、一部の店舗で営業を再開したということです。 会社は準備が整った店舗から順次、営業を再開させることにしています。 会社は今回のシステム障害の原因はほぼ特定できたとしていて、サイバー攻撃によるものではないとしています。 東京 渋谷区にあるJR原宿駅近く

アメリカのウクライナ支援の予算が議会の与野党の対立から枯渇する中、バイデン政権は既存の予算からコスト削減で資金を捻出し、3億ドル相当の新たな軍事支援を行うことを決めました。ただ、この支援は数週間しかもたない規模で、議会に対し予算案を早急に承認するよう求めています。 アメリカではウクライナに追加の軍事支援を行うための緊急予算案の協議が議会の与野党の対立で難航し、予算が枯渇した状況となっていて、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失い、「歴史的な大失敗となるだろう」と厳しい見方を示しました。 こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、記者会見で「ウクライナはわれわれの支援を緊急に必要としている」と述べてウクライナに対して、砲弾など3億ドル、日本円にしておよそ440億円相当の新たな軍事支援を行うと明

会員制の大型スーパー「コストコ」が、店舗での食料品の値引き分を、納入業者に負担させていたことが下請け法違反にあたるとして、公正取引委員会は運営元の日本法人に対して、再発防止などを求める勧告を出しました。 公正取引委員会によりますと「コストコ」では、総菜やパンなどの食料品を安売りする際、納入業者に値引き分の一部を負担させていたということです。 さらに、品質などに問題があったとして業者に返品した際、本来求められる納入時点での検査をしていないケースや、新規開店の際、試食品を出すための費用を業者側に負担させていたケースも確認されたということです。 公正取引委員会は、コストコ側が、去年12月までの少なくとも2年余りにわたり、納入業者23社に対して合わせて3500万円余りの費用を負担させていたことが下請け法違反にあたるとして12日、コストコの運営元の日本法人「コストコホールセールジャパン」に対し、再発

アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞が10日、ロサンゼルスで発表され、長編アニメーション賞に、宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が選ばれました。 日本の作品が長編アニメーション賞を受賞したのは、2003年に同じく宮崎監督の「千と千尋の神隠し」が受賞して以来で、宮崎監督がこの賞を受賞するのは2度目です。 「君たちはどう生きるか」は宮崎監督が引退宣言を撤回し、原作と脚本も担当しておよそ7年の製作期間をかけて作り上げた作品で、太平洋戦争中に母親を失った少年が不思議な世界に迷い込む宮崎監督のオリジナルストーリーです。 これまでにアメリカでアカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞を受賞したほか、英国アカデミー賞でも日本の作品として初めてアニメ映画賞を受賞していて、国際的に高い評価を受けています。 宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアカデミー賞の長編アニメーション賞を受賞

「避難所に仕切りがなくて、布団の中で着替えていた」 「下着や、おりものシートのニーズは後回しにされた」 能登半島地震の被災地の女性から、聞かれた声です。 3月8日は国連が定める「国際女性デー」。 災害時、女性の視点を取り入れた支援について考えてみませんか。 目次 “着替えができる場所もない” 支援続ける女性は “女性職員ゼロ”の自治体が半数以上

鳥山さんは、1982年に放送された漫画を特集したNHKの番組でインタビューに答えていました。この中で、連載開始から2年で大ヒットを続けていた「Dr.スランプ」について、当時27歳の鳥山さんはこう話していました。 「あまりブームにはならなかった方がよかったと思っています。騒がれるのはいやですから。地道に漫画だけ描いていたかったです。それなりにうれしいですけど。たまたま発明ものを描いて、これがいけるんじゃないかということで決まっただけで、特にこれを描きたいとかはなかったです。10週続けばいいほうだと思っていました。『Drスランプ』の人気はもう終わってもいい頃だと思っています。僕もまた違ったものも描きたいですし、それだけに決めつけられてしまうのもいやですから。一生懸命描いていますけど、違ったものも描きたいという感じです」 1984年に連載を始めた「DRAGON BALL」は、主人公の孫悟空が「か

40代から50代に多いいわゆる「中年太り」は、加齢や過食によって、代謝を促す脳の神経細胞のアンテナが縮むことが原因とみられることが名古屋大学のグループの研究で明らかになりました。 名古屋大学大学院医学系研究科の中村和弘教授らのグループは、これまで不明だった、加齢に伴い太りやすくなる、「中年太り」の仕組みについて、脳の神経細胞に注目してラットを使って調べました。 グループによりますと、ラットの脳の一部分にある神経細胞には脂肪が蓄積するにつれて「太ってきている」という情報を受け取る「MC4R」と呼ばれるタンパク質が存在し、代謝を促したり、食べる量を減らしたりする指令を出しているということです。 このタンパク質は「一次繊毛」と呼ばれるアンテナで情報をキャッチしていますが、このアンテナが加齢によって縮むことがわかりました。 また、カロリーの高い餌を食べたラットは、アンテナが縮んだ一方で、カロリーを