特集「映画『記者たち〜衝撃と畏怖の真実〜』イラク戦争当時、アメリカで一体、何が起きていたのか?」ロブ・ライナー×高橋和夫×神保哲生×荻上チキ
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」より、イコール総務省より、通信系の法律と放送系の法律を「情報通信法」(仮称)としてまとめてしまう案が出されている。記事からざっとポイントを抜くと、 放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。 社会的な影響力の大きさは、(1)視聴者数(2)有料か無料か(3)映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。 新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者(事業者や個人)に対し削除や訂正を求めることができるようになる。 ということで、一言で書いてしまうと、「通信が放送的になってきたので、なってきたところは放
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