東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比（年率換算）を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、（1）2009年1－3月期17.7％減、（2）2008年11－12月期9.4％減、（3）2014年4－6月期7.4

「反省はするが、方針は変えない」 和製プラットフォーマー大手の楽天が3月から通販サイト「楽天市場」で＜3980円以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にする＞という方針を打ち出していることを巡り、公正取引委員会は2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査に踏み切った。 公取の立ち入りには、送料無料化に事実上待ったをかける狙いがあったのだろうが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は3日後の2月13日に開いた決算記者会見の席で、「反省はするが、方針は変えない」と強調。公取との対決を辞さない構えを見せている。 簡単に言えば、公取は楽天に舐められている。その背景には、公取が長年、“吠えない番犬”と揶揄されながら、2006年に導入した不正を自ら申告した企業が課徴金を減免される「リニエンシー制度」で容易に摘発できる談合事件にばかりかまけて、本格的な独占の弊害排除を怠ってきたことが影

槇原敬之逮捕の一報を聞いて 歌手の槇原敬之さんが覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。 前回の逮捕から20年もたっての再逮捕ということで、改めて薬物の恐ろしさを印象づけることとなった。ほかにも危険ドラッグを所持していたとも報じられている。「世界に一つだけの花」など、国民的ソングライターでもある彼の逮捕に世間は大騒ぎである。 第一報を聞いてから、私はとても浮かない沈んだ気持ちになっている。なぜだろうと自問してみたが、その原因の1つは、繰り返される著名人の薬物問題に、またワイドショーやニュース番組がこれでもかと大騒ぎするのを予想してしまったからのようだ。 これまで、芸能人が逮捕されるたびに、出演番組の自粛や撮り直し、CDの回収騒ぎがあり、保釈されるときには警察署での謝罪セレモニーがあり、公判ではイラストを交えての詳細な報道があった。そして、今度もまたこれが繰り返されるのかと思うと嫌な気分になった

楽天VS公取委の構図 公正取引委員会は、2月10日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査に入った。 強制調査権を持つ怖い役所ながら、普段はソフトな印象の公取委だが、楽天に対する判断は迅速、かつ積極的だ。背景には杉本和行委員長の「プラットフォーマーの横暴を許してはならない」という強い意志がある。 楽天VS公取委の構図を読み取りたい。 楽天が、3月18日から実施を公言している「3980円以上の送料無料」というプランの導入に対し、出店者の集まりである「楽天ユニオン」は、1月22日、独禁法違反の調査を求める署名を提出した。 それを受けて公取委は、1月28日、出店者から事情を聞くなど調査を開始した。だが、楽天は意に介さなかった。 翌29日、楽天の出店者などを集めた「楽天カンファレンス2020」で、三木谷浩史会長兼社長は「たと

男性は「選ばれる努力」をしたがらない はじめに断っておくが、当コラムは「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女」について書く。 私自身、人は結婚するべきだとか、結婚した方が幸せだとか、鼻クソほども思っていない。恋愛や結婚や出産は個人の自由であり、他人が口出しすることじゃない。「結婚している方が勝ち組」なんて古ぼけた価値観もクソである。 また世の中には結婚したくない人や、（経済面など様々な事情で）結婚できない人もいる。そうした人々については、当コラムでは言及しない。 以下、私が恋愛コラムニストとして「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女（主にアラサー世代）」の声を聞く中で感じたことや、考えたことを書きたい。 ざっくり言うと、婚活女子から聞くのは「選びたい男がいない」という声で、婚活男子から聞くのは「女に選んでもらえない」という声である。要するに、結婚できない女は「ろくな

やっかいだなーと、思います。何って、20代前半の恋愛事情がです。 お正月休みの期間に、今の恋愛トレンドを調査したデータをまとめていました。何を正月からやっとんねん、という話ですが、私は恋愛ライターなのでこれも業務なんです……が、そこで矛盾する数字を見てしまったのです。 25歳で結婚したいが、相手がいるのは男性の2割 まず、2019年の新成人に対する調査。20歳の男女が答えた理想の結婚年齢は「25歳」だそうです。4人のうち3人は28歳までに結婚したいと回答。さらに、全体の8割が結婚をしたいと思っているようです。 少子高齢化の中で、ありがたい話です。日本はまだまだ法律婚で子育てをするのが一般的。婚姻率が上がれば出生率も上がりますから、結婚してくれれば政府にとっては万々歳です。 ところが、「いま交際相手がいる」今年の新成人は男性23％、女性35％だけ。本来、20歳時点でのパートナーのある・なしが

「パルテノン神殿」消滅で大ブーイング 3月、4月はクレジットカード会社にとっては一番の稼ぎ時。新社会人になる大学卒業生たちがクレジットカードを持とうとするため、カードの入会希望者が急増するからです。 この時に発行されるカードを“ファーストカード”と呼びますが、その人にとっての“ライフカード（一生持ち続けるカード）”になる可能性が非常に高い傾向にあることから、カード各社は、大々的にキャンペーンを展開しています。 特に銀行系各社は活発な動きを見せています。とりわけ今年は、三井住友カードがウェブや雑誌で派手な宣伝を打ち出しています。 三井住友カードといえば、元々は1968年に日本のクレジットカード会社の中でいち早くVISAのライセンスを取得。80年には日本で初めてのVISAカードを発行し、以来、銀行系カードの雄として、またVISAブランドの盟主として、日本のクレジットカード業界を牽引してきました

女が男を差別？ 恋愛対象ではない男性を排除する「負の性欲」の正体 まずは「自分の加害性」を認識すること 数日前、「負の性欲」という言葉がTwitterでトレンド入りした。発端は、ある男性が2018年に書いたブログである。 そのブログによると、性欲には「正の性欲」と「負の性欲」の2種類があるという。正の性欲は「望ましい相手に近づこう」とするプラスの力、そして負の性欲は「望ましくない相手を遠ざけよう」とするマイナスの力とされる。 ブログの筆者は、女性は正の性欲こそ少ないが、恋愛対象でない相手を遠ざける「負の性欲」が強いと述べた。「負の性欲」という新しい語感が話題となり、賛否両論入り乱れる議論が発生したのだ。 私たちが一般に認識する性欲は、好きな相手に近づこうとする「正の性欲」だろう。だが、確かに恋愛対象ではない相手を避けようとする「負の性欲」は存在している……どころか、負の性欲が理由で嫌な目に

あなたは「童貞問題」を知っているだろうか。 20代男性の4割が童貞という、驚きの統計データのことだ。当然ながら女性も20代も約4割が処女。いまの20代にとって、処女や童貞はいたって普通のことなのである。 しかし、これを「そうなんだ」とは受け容れられない世代がいる。それは、アラフォー代だ。 20代童貞率が最低だったのは… 国立社会保障・人口問題研究所などのデータを当たると、2000年ごろに20代の処女・童貞率が最低を記録している。つまり1975～80年生まれ、現在40代前半の男女は、若いうちに童貞・処女を脱する傾向にあった。今のアラフォーは、脱・童貞が早かったのだ。 その背景には、「童貞はダサい」という認識があった。 「ヤラハタ」という呪い ヤラハタ、という言葉を知っているだろうか。「やらずにハタチ」――つまり、童貞あるいは処女のまま20歳を迎えることを指す。 ヤラハタという言葉が広まったの

9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

サウナ好きで、タナカカツキの『サ道』を知らない人はいない。各地のサウナ施設に、まるで聖書のように置かれているこの本は、まず2009年にウェブマガジンでコラムとして連載が始まり、2011年に書籍としてまとまり、2013年から週刊モーニングでマンガ化され、そのたびに最高のサウナガイドとして広まっていった。 タナカカツキは、天久聖一と組んだ『バカドリル』等でもっとも先鋭的な笑いを生んできたマンガ家であり、多数のCG作品を制作し続ける映像作家であり、「水草水槽」の第一人者でその世界ランク4位でもあるが、「サウナの人」としてのイメージもすっかり定着している。 そして現在、テレビ東京・金曜深夜のドラマ25枠でドラマ版『サ道』が放送中。今がサウナブームだとするなら、「日本サウナ大使」も務める彼は、この現状をどのように捉えているのか。『サ道』スタートから現在までを、日本のサウナ発展の歴史となぞらえて語って

事実をねじ曲げて考えている 韓国がいよいよ、おかしくなってきた。反日姿勢の話ではない。フッ化水素など日本の輸出管理強化がよほど打撃だったのだろう。「言い逃れ」や「大口叩き」はては「事実のごまかし」など、彼らの言動は「ひねくれた小学生」のようだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国が信頼できないのは、言うまでもない。慰安婦問題では「和解・癒やし財団」の一方的な解散、自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件、いわゆる徴用工問題など、常軌を逸した反日行動を続けてきた。 ところが、最近の韓国はそれどころではない。普通の国の官僚であれば、恥ずかしくて口に出せないようなセリフを吐いて、平然としている。官僚だけではない、大統領自身までがそうなってしまった。トップがそうだから、下もそうなったのだろうか。 いくつか、最近の言動を拾ってみよう。 たとえば、フッ化水素など3品目について、日本が「不適切な事案があ

芸人と暴力団、半グレといった裏社会との関係は、「光」と「影」などではない。カネ、オンナなど互いの利害で絡み合い、混然一体となっている。本誌が掴んだ両者の蜜月の全貌をご紹介しよう。 背後に「本職」がいた 「芸人が個人的な交友関係から、暴力団や半グレと付き合い、結婚式やパーティの余興に呼ばれ、『闇営業』をするというケースは後を絶ちません。 特に半グレはクラブなどで飲み歩くことが多く、そういった遊びを通じて芸人と接点を持つことも多いのです」（暴力団事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏） 6月7日発売の『FRIDAY』が報じた、吉本芸人らの「闇営業（事務所を経由せずに反社会的勢力の会合等に参加し、ギャラを得る行為のこと）」問題が収束する気配を見せない。 '14年12月に都内のホテルで開かれた振り込め詐欺グループの忘年会に、『雨上がり決死隊』の宮迫博之（49歳）、『ロンドンブーツ1号2号』の田村亮（

狂ったように変革せよ 「世の中が劇的に変わる時、今からやってくる真の21世紀の社会がやってくる時に、私は今日のメッセージとして、一言申し上げたい。 それは『熱狂せよ』という言葉であります。 世の中が大きく変革する時には、熱狂した一部の人々がこの社会の変革をもたらします。決して世の中全部の人が変革をもたらすわけではない。ほんの一握りの、ほんの一部の人間が、狂うほどに集中して、没頭して、世の中を変革させる」――。 5000人近い聴衆を前に、そう熱く語りかけたのはソフトバンクグループ創業者の孫正義氏。今春、ソフトバンクグループが開催したキャリアイベント『ソフトバンクキャリアLIVE2019』でのことである。 このイベントは、昨年に続き開催されたソフトバンクグループの国内最大級のキャリアイベント。「孫正義が世界の未来を見据えたビジョンと熱き志の全てを語る」と謳っている通り、この日登壇した孫氏は語り

サラリーマンを待ち受ける悪夢、「東京在住、男性、正社員」がヤバイ！ 「ボーダレス組織」の時代がやってきた 「最も安定している人々」がアブナイ！ はじめまして。株式会社キャスターで取締役をしている石倉と申します。 従業員700名以上が全員リモートワークで働く会社を経営しています。オンラインアシスタントをはじめとした人材事業を展開し、雇用形態の選択が自由、副業自由、人事異動は自己申告etc.……従来の組織とは全く異なる運営をしながらも、年率数百%以上成長を続けているスタートアップです。 弊社で働く人は全国43都道府県、15ヵ国にいます。700名以上のうち約半数はフルタイムの社員で、残りがシフトやスポットで働くアルバイト、業務委託などのメンバーで構成されています。 東京の会社なので給与はどこに住んでいても東京と同水準。エリア、性別、雇用形態関係なく、やっている業務とその結果だけでフェアに給与が決

なぜこのタイミング、この内容で…？ 先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出

近年大きな問題になり、今後ますます深刻化していくと見込まれるのが、両親の家（＝実家）の相続。両親が亡くなった後、子供たちが誰も住まなければ実家は処分するしかないが、相続した後に売ろうとしても売れない例が増えているのだ。しかし、大阪国税局出身の秋山清成税理士（相続税専門）は、この深刻な悩みに対して「対策方法はあるんです」と言う。元国税のプロが教えるその秘策とは――。 売れない実家 まず、空き家を処分できずに大変困っている実例を挙げます。 2年前、関西の都市部に住む50代のサラリーマン男性の父親が亡くなりました。 母親はすでに亡くなり、兄弟のいない男性が唯一の相続人です。農家だった父親が遺した財産は、郊外の戸建てと小規模の田畑、そして約900万円の貯金でした。 男性は都市部でマンションを購入して妻子と住んでいるため、父親の家と田畑は必要なく、相続後に売却するつもりでした。父親の家の周囲は空き家

「終身雇用はもう持たない」——財界からそんな声が上がり、議論を呼んでいる。たしかにグローバル化の中、企業はコストを圧縮し生産性を上げていく必要があるだろう。しかし、戦後日本社会という仕組みの中で合理性を発揮してきた終身雇用や解雇規制を、それだけを取り出して「不合理だからやめる」とするのは乱暴ではないか。まして「国民生活の向上」を目標とする経団連は、経営の問題だけではなく、同時により慎重に「社会」のことを考えるべきではないか。東工大の西田亮介准教授が解説する。 経団連の目的は「国民生活の向上」 突然だが、「経団連」とはどんな団体か、ご存じだろうか。 一般社団法人日本経済団体連合会、通称、経団連は1946年に設立された、日本有数の経済団体であり、経済界きっての利益団体である。 経団連のホームページによれば、2018年5月31日時点の企業会員は1376、団体会員156、特別会員31と加盟者は15