「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
「国民のわずか２％の申請で…」容量オーバー マイナンバー関連事業、頼みの大手でシステム障害多発：東京新聞 TOKYO Web
地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が「事故を起こさないようにするために」とマイナンバー関連事業で随意契約を繰り返していた大手ＩＴ事業者。その頼みの綱である事業者が納品した中核システムで障害が多発していたことになる。（デジタル政策取材班）
保護者が校舎消毒します 府中市立府中第五小で自主組織が初出動「教員の負担軽減に」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染から子どもたちを守るとともに、教員の負担軽減につなげようと、府中市立府中第五小学校で、保護者がボランティアで校舎を消毒する取り組みが始まった。保護者有志が結成した「スクールサポーター」の活動の第一弾。平日の放課後に参加できるメンバーが来校し、教室の出入り口などを消毒する。（服部展和） スクールサポーターはＰＴＡとは異なる自主組織で、八月下旬に発足した。希望する保護者が事前にメンバー登録し、各メンバーは来校日をメールで伝える。自身の都合に合わせて参加できるのが特徴だ。同校に子どもが通う五百九十世帯のうち、六日現在で六十五人が登録している。 活動初日の七日は、保護者十四人が来校。教室の出入り口や階段の手すり、トイレの扉など不特定多数が触れる場所に家庭用洗剤を吹き掛け、ぞうきんで念入りにふき取った。四年生の長女が通う中島志穂さん（４４）は「子どもたちや先生のため」と汗を流
６月の東京で初の人口減 コロナ禍で転入低調、1400万人割れ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。
「いずも」など防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…＜2020年 核廃絶の期限＞：東京新聞 TOKYO Web
核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）
「何の意味があったのか」都民に困惑、第２波不安 東京アラート終了：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染が落ち着き「東京アラート（警報）」が解除されたのに伴い、小池百合子都知事は十二日、アラートや段階的な休業要請の仕組みも終了することを明らかにした。都知事選への出馬表明をしたこの日も、都内で新たに二十五人の感染者が確認されるなど第二波への不安は尽きない。アラート発令や解除に一喜一憂した飲食店や都民らからは、困惑や不安の声も上がった。 （浅野有紀） 「アラートって何の意味があったのでしょうか」。ＪＲ新宿駅西口の居酒屋の四十代店長は首をかしげた。三月末から都の要請に従い営業自粛を続けていたが、国の緊急事態宣言解除後の一日に店を再開した。ただ、午後八時には客足が止まって閉めざるを得ず、一日の売り上げは「一万円ぽっきり」が続いた。さらに東京アラートで「夜の街」での感染が強調された。「（夜の街は）歌舞伎町なのに、線路をまたいだこっち（西口）まで人影がなくなった」と嘆いた。 「（
外国人、コロナ解雇急増 住まいも失い 行き場なく困窮：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に解雇や雇い止めに遭う外国人労働者らが急増し、労働組合に二千件超の相談が寄せられている。派遣など非正規労働が多く、雇用の調整弁として真っ先に解雇され、飛行機の減便で帰国もできない。困窮し、行き場を失っている実態が浮かび上がる。 愛知県清須市の自動車部品工場に派遣されていた日系ブラジル人中尾カオリさん（３８）は、新型コロナでの減産を理由に、年度末に合わせるように一方的に解雇を通告された。「電気やガスを止める」と言われ、会社の借り上げ住宅からの退去も迫られているという。 相談を受けたユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は「新型コロナ関連の労働相談が急増し、外国人の派遣労働者からの相談が突出している」と語る。三月以降これまでに三百数十件の相談があり、四月はさらに増えている。 「労働者の『コロナ切り』が、二〇〇八年のリーマン・ショックを超える深刻な事
検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義：東京新聞 TOKYO Web
東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっている。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていた。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が漏れ始めている。 （山田雄之、山下葉月）
東京新聞:防犯映像 市民に見せる 練馬区立図書館 不審者や置引 確認頼まれ５件 :社会(TOKYO Web)
区個人情報保護条例と区立図書館の防犯カメラ運用の規程では「（外部提供は裁判所や警察署などからの）正式要請があるもの以外には応じない」とし、捜査関係事項照会書などの事前の提出を定めている。 同区立図書館の映像データについて二〇一七、一八年度の外部提供状況を調べた池尻成二区議や区によると、この二年間で十五件を警察に提供。このうち二件は先に一般の人に見せていた。警察官とともに一般の人に見せたケースも三件あり、しかも照会書の提出がなかったり、事後提出だったりした。 一般の人に先に見せた事例は、一八年十月、平和台図書館は、飼い犬の散歩を巡って他人に罵声を浴びるなどのトラブルになった、と訴えた女性に対し、トラブル相手が写っている映像を確認させた。三月には、同館敷地内の駐輪場で不審者に声を掛けられたという女児の相談を受け、その様子が写っている映像を見せた。ともに当事者の申告のみで、法的な書面などの根拠は
東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手９社中６社 本紙調査:経済(TOKYO Web)
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 （中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
東京新聞:築地のまま再整備なら… 期間７年、工費７３４億円:社会(TOKYO Web)
８日公表される築地市場の再整備案の完成予想図（上）。航空写真の現状施設部分をカットし、代わりに新施設のイメージをはめ込んで作成。（下）は現在の築地市場 東京都の築地市場（中央区）の移転問題を審議する市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の都専門委員がまとめた築地市場の現在地での再整備案の全容が判明した。案では、期間は七年、工事費は七百三十四億円と算出。移転を取りやめる豊洲市場（江東区）は民間に売却する計画にしている。 八日午後零時半から業者を対象に築地市場で開かれる説明会で、築地再整備案と豊洲市場移転案の二案を示す。再整備は過去に市場業界との調整が難航し、頓挫している。実現するかどうかは、業界の合意形成が課題となる。 再整備案は、ＰＴの小島敏郎座長（元環境省審議官）が三月に公表した改修案をより具体化。案では、営業を続けながらアスベスト（石綿）除去や建て替えなどの工事をする。一階を市場、二階を駐
東京新聞:国立・マンション訴訟 元市長個人の賠償確定 上原さん「市民自治を無視」:社会(TOKYO Web)
東京都国立市の元市長、上原公子（ひろこ）さん（６７）が街の景観を守るために高層マンション建設を阻止した結果、市が業者に支払った賠償金三千万円を個人で負担することになった。市に賠償金の負担を求められた訴訟で、上原さんは最高裁に上告を退けられて敗訴が確定。今回の司法判断は、市民の支持を得て、政治理念に基づいて行動する自治体トップを萎縮させかねない。 （萩原誠、飯田孝幸、加藤健太） 敗訴が確定した上原さんは十五日、東京都立川市内で記者会見し、「市民自治を無視するもの。歴史に汚点を残す決定だ」と怒りをあらわに。マンションの高さを制限する条例制定などについて「法律は隙間や未整備があるから、住民に寄り添うため工夫しながら提案するのが首長、政治家の仕事」と主張した。会見に同席した窪田之喜（ゆきよし）弁護士は「景観保護を巡る市民と市、上原さんの営みを、憲法の地方自治の本旨、住民自治の観点から理解することを
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高市前総務相、許認可に「決裁は局長」と主張 総務省「法的名義人は大臣」 NTT接待問題：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜東京２０２０＞有償スタッフ募集 ボランティア複雑 時給１６００円、ほぼ同じ仕事なのに…:社会(TOKYO Web)
