菅官房長官のトークのポンコツぶりが話題に！「こんなに喋れないのか」「レスポンス悪すぎ」「話し方教室に通え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅官房長官のトークのポンコツぶりが話題に！「こんなに喋れないのか」「レスポンス悪すぎ」「話し方教室に通え」 シナリオ通り、菅義偉官房長官で決まった感の漂う自民党総裁選。石破茂氏、岸田文雄政調会長に続き、菅官房長官もメディア出演している。「切れ者」「弱点なし」などと評価されてきた菅官房長官だが、メディア露出が増えるにつれ、真逆の姿を露呈している。 それは、「喋り、トークのポンコツぶり」だ。象徴的だったのが、3日に『news23』（TBS）に生出演したときだろう。 もちろん、内容もひどかった。森友問題や「桜を見る会」、買収容疑で逮捕された河井克行前法相夫妻への1億5000万円などについても問われたのだが、相変わらずの木で鼻をくくった回答を繰り返すばかり。 森友公文書改ざん問題で自死に追い込まれた近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が再調査を求めていることを繰り返し問われても「結果が出ている」の一点張
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正！ アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠｜LITERA／リテラ
東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正！ アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠 東京都のコロナ感染者数が3日連続で100人を超え、マスコミも大きく取り上げているが、実はこの100人超えをめぐってもっととんでもない事実が明らかになった。 100人超えが最初に報じられたのは7月2日、小池百合子都知事が臨時会見を開き、「107人の感染者が確認された」と発表。マスコミが「100人を上回るのは5月2日以来」と報道した。ところが、実際はその前日、7月1日の時点ですでに100人を超えていたのだ。 7月1日、東京都が発表し、メディアが報じた新規感染者数の速報値は67人だった。ところが、4日現在、東京都のHPの「旧モニタリング指標」の陽性率のデータを開き、7月1日にカーソルをあわせると、陽性者の数は139人となっている。 つまり、東京都はいつのまにか発表より倍以上の数に修
安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視 世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。 だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。 27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。 「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」 日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの
安倍首相がトランプ接待で「大相撲の伝統」破壊！ 天皇にもしない升席に椅子用意、スリッパで土俵に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
トランプ大統領がきょう25日から来日する。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、共同声明は見送る方針だと伝えられているが、だったら、いったいなんのための来日なのか。 答えは簡単だ。“トランプのポチ”安倍首相がご主人さまを接待するためである。実際、その予定をみると、まさに下僕というにふさわしい媚びっぷりである。26日はわざわざヘリコプターで乗り付けて千葉でゴルフをし、夕方にはお相撲観戦、夕食は六本木の炉端焼きと、接待三昧。27日は“即位後、初めての国賓”として、天皇との会見が予定されている。 なかでもひどいのは、相撲観戦だろう。通常、VIPは2階の貴賓席に座る。天皇はもちろん、イギリスのダイアナ妃など海外の要人が観戦した際もそうだった。 ところが、トランプにはわざわざ土俵近くの升席を用意したのだ。警備のために周辺の升席を1000席おさえ、座布団などが当たらないように、大量の警備
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社
創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納！ 公明党はもう安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
毎年、8月15日の終戦記念日が近くなると、安倍首相や現役閣僚らによる靖国神社の参拝の是非にスポットがあたる。安倍首相は2013年12月を最後に公には靖国参拝をしておらず、「今年の終戦の日も中国や韓国、米国との関係に配慮して参拝自体は見送り、玉串料奉納にとどめるだろう」（全国紙政治部記者）との見方が強いが、閣外から稲田朋美衆院議員や萩生田光一幹事長代行ら首相の側近が参拝するとも見られている。 他方で、最近、靖国をめぐっては、大きな話題にこそならなかったが波紋を広げていることがある。自民党と連立与党を組む公明党の母体である、あの創価学会が7月、靖国神社の「みたままつり」に提灯を奉納した、というのだ。 そもそもこの一件はネットでの目撃証言により発覚したもので、宗教業界紙の「仏教タイムス」も8月2日に報道。靖国の提灯群のなかに創価学会の提灯が存在したことを確認し、その写真を掲載した。暗がりに光る提
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をい
カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい「セガサミーやダイナムのためか」と本質を絶叫！ でもマスコミは - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。 15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。 牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。 「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！ おかしいだろって!!」 そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひと
能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ のん（能年玲奈）の本格的な芸能活動復帰作であるアニメ映画『この世界の片隅に』のヒットが止まらない。63館超の小規模な公開規模にも関わらず、映画評論家からの絶賛や観客からの口コミが後押しし、興行収入は3億円を突破。上映規模も82館以上に拡大している。年明けにはさらに公開館数が増え、180館にまで届く予定だという。 そんな『この世界の片隅に』に関しては、公開前から継続的に話題になり続けている問題がある。ご存知の通り、テレビ（特にキー局のテレビ番組）において、主演声優を務めたのんを出演させてのプロモーションがほとんど行われていないという問題である。 週刊誌から映画専門誌にいたるまで雑誌には大量に露出できている一方、在京キー局のテレビ番組は10月19日に放送された『おはよう日本』（NH
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