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東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた被告の男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。地検は判決を是正するために、同日控訴した。 わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪は、2年以下の懲役や250万円以下の罰金を罰則として定めている。地検によると、1月21日に検察側が求刑し、同28日に地裁が判決を言い渡した。 地検は「基本的な確認を怠ったもので深く反省し、今後、より一層の点検確認を行い再発防止に努めたい」としている。
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
全日本空輸が、諸手当を含む月例賃金を一律5%減額する人件費削減策を労働組合に提示していたことが13日、分かった。従来3割だった厚生年金保険料と健康保険料の従業員負担は5割に引き上げる。
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の4~6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1~3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50%を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。
東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を議長宛てに提出した。 石川区長は同日午後5時から記者会見。地方自治法は、自治体の長による解散について「議会が不信任の議決をした時」と規定しており、区は今回の通知が有効かどうかを調べている。 区議会は3月、地方自治法100条に基づく調査を決定。石川区長らの証人尋問などを実施し、虚偽の陳述や証言拒否があったとして刑事告発する議案を今月27日に可決した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本テレビは27日、10~12月に当たる10月クールから、放送するテレビ番組のインターネット上での同時配信を始めると表明した。時間帯は午後7~11時の「プライムタイム」を中心に準備を進めているという。同日の定例記者会見で小杉善信社長が明らかにした。 小杉社長らによると、同時配信は10月クールを試行期間として実施。番組の見逃し配信などを見られるウェブサイトやアプリ「TVer(ティーバー)」での配信を検討しているという。 同時配信はNHKが先行し、専用のアプリやサイトを通じて今春から1日18時間行っている。
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