中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日　『首都圏ネットワーク』

埼玉県警などとの合同パトロールに参加する日本クルド文化協会のクルド人男性（右）ら＝４日夕、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県警は４日夕、同県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。クルド人団体も初めて参加したが、代表者が「ＳＮＳは噓やデマが多い」「日本人もやっている」などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。 団体は在日クルド人でつくる一般社団法人「日本クルド文化協会」（川口市）。この日は同協会からクルド人の男女５人が参加した。ワッカス・チカン代表理事（３２）は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト（ＳＮＳ）で批判されていることについて問われ、「ＳＮＳで出ているのは噓やデマが多い」と切り出した。 「われわれも同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくら

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点

立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。 岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経験者でもあるのに、こんな投稿をツイッターでされるのですか？やめませんか」と投稿した。 これは、次期衆院選の獲得議席に関して泉氏が１５０議席を自身の進退のボーダーラインと設定したことに対し、「その場に伝わったとは思えないですが、こういう弁明はどうなのか」との蓮舫氏のツイートに反応したものだ。 泉氏が自身の進退に関するボーダーラインを初めて表明したのは１０日の両院議員懇談会だったが、表明のタイミングが会合の終盤だったことなどもあり、泉氏の決意は党内に十分に浸透していなかった。 １２日に泉氏は「できなかったら辞任という発想ではなく、立民の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました」とツイッターに投稿。これが１０日の決意表明の軌道修正と受け取れ

共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、統一地方選前半戦での党勢後退をめぐり、現役党員への相次ぐ除名処分の影響を否定した。「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。 苦戦の背景には、党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏や鈴木元氏への除名が響いたとの指摘もある。両氏が拠点とする京都は共産の牙城だが、前半戦に含まれた京都府議・市議選では議席を減らした。 しかし、小池氏は「力不足が背景にある」と語る一方、除名問題の影響については「いろいろな宣伝物なども含めて誤解を解く努力を全力でやったので、それが影響したとは思っていない」と述べた。

Ｇ７首脳テレビ会議に出席した岸田首相。画面はウクライナのゼレンスキー大統領＝２月、首相公邸（内閣広報室提供） 立憲民主党の原口一博元総務相は２１日、ツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について、「無事に帰ってきてほしいが帰ってきたら（内閣）総辞職してほしい」と投稿した。 「インドで８兆円約束してきた岸田氏。ウクライナでいくら約束してくるのか？　中国の和平案に賛成するなとでも言うのか？　ウクライナの人々にもっと戦いなさいと言うのか？」とも書き込んだ。 ８兆円とは、首相が２０日にインドで２０３０年まで官民合わせて７５０億ドル（約９兆８０００億円）以上をインド太平洋地域に投じると表明したことを踏まえたとみられる。

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由に関する文書を公表した。全文は以下の通り。 ◇ 日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、２０２３年２月５日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が２月６日に承認し、除名処分が確定しました。 なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第５０条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。除名処分の理由は以下のとおりです。 （１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。 小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに

立憲民主党の西村智奈美幹事長は２６日、８月３日召集の臨時国会で、自民党の甘利明前幹事長が安倍晋三元首相の追悼演説を行う方向で同党が調整に入ったことについて「追悼演説は他党の議員が行うのが通例だ。自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。再考してもらわなければならない」と反発した。党本部で記者団に語った。 西村氏は「通常でいえば野党第一党である立憲民主党から追悼演説者が出たのではないか」と述べ、立民議員が追悼演説を行うべきだとの考えを示した。また「選ばれる方が『政治とカネ』をめぐる問題のある甘利氏だとすれば、何重もの意味で故人の弔い方としてはよくない」とも語った。

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

中国の衛生当局は１０日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を続けている上海市で、空港検疫などを除き９日に２万４９４３人の新規感染者を確認したと発表した。うち約９６％の２万３９３７人が無症状。１日当たりの感染者数は、７日から２万人を超え、９日連続で過去最多を更新した。 中国本土全体の新規感染者は２万６３５５人。無症状感染者の人数も公表している２０２０年３月末以来で最多となっている。（共同）