ＵＳＪ転売禁止厳しすぎ？…消費者団体申し入れ : ニュース : 関西発 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
「定価の取引認めて」 チケットの転売を一切禁止するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市）に対し、特定適格消費者団体が運用の見直しを申し入れた。購入枚数を間違えたり、急な都合で行けなくなったりしても原則キャンセルできず、「購入額と同程度での転売は、消費者の正当な権利だ」と主張。一方、買い占めや高額転売に悩まされてきたＵＳＪは申し入れを拒否しており、団体側が対応の変更を求めて提訴する可能性もある。 ■キャンセルも不可 「誤って入場券を余分に買ってしまった」 ２０１６年９月、３０歳代の男性から、特定適格消費者団体のＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）に相談があった。 ＵＳＪでは、▽日付指定の入場券▽アトラクションの待ち時間を短くする優先券▽有料イベントの参加券――など、チケットが１０種類以上もあり、男性は入場券付きのイベント参加券を購入したが、参加券だけと勘違
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
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buvery on Twitter: "朝鮮日報の日本語版が、ムンジェインに売国的と言われたら、出してくるニュースをガラリと変えて、韓国も譲歩せねば、みたいな反省の記事は一切なくなってしまった。言論統制とは、こういうものなんだな。"
