報道の自由度ランキング(2017年)(最新) : ガベージニュース
国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)は2017年4月28日、「報道の自由度(Freedom of the Press)」のランキングに関する最新報告書「Freedom of the Press 2017」を発表した。その内容によると、世界でもっとも報道の自由度が高い国はノルウェーで、オランダ・スウェーデン、さらにベルギー・デンマーク・フィンランドが続き、欧州諸国が相並ぶ形となった。日本は国数的には48位で、自由と評価される部類に属している。今回はこの調査結果の内容をいくつかの視点から確認していくことにする(【発表リリース:Freedom of the Press 2017: The Battle for the Dominant Message】)。 日本は48位、報道の自由があると認められている領域 フリーダム・ハウス(Freedom House)は1941年にアメ
女性10代は平日ゼロ…新聞購読率は全年齢階層で減少中(最新) : ガベージニュース
従来型の4マスメディアの中でも、文化形成の象徴であると自認し、昨今では消費税に絡んだ軽減税率の話の中で大いにその意義を再認識させることとなったのが、メディアとしての「新聞」。雑誌同様にデジタルツールの普及浸透に伴い、紙媒体の弱点が露呈される形となり、利用者の減少とともに業界規模は縮小し、売上も低迷している。今回はNHK放送文化研究所か2021年5月21日に発表した2020年国民生活時間調査の報告書を基に、新聞の購読状況の現状と、過去からの推移を確認していくことにする(【発表リリース:「2020年 国民生活時間調査」結果概要】)。 男性10代の新聞購読率は平日4.3％、70歳以上では64.5％ 今調査の調査要項は先行記事【大きく減ったテレビを見る人、しかし高齢者は相変わらずほとんどの人が見ている(最新)】で記載済みなのでそちらを確認のこと。また今件における新聞行為者率(≒新聞購読率)は、該当
全体では64.0％、20代世帯では6.3％…固定電話の保有状況(最新) : ガベージニュース
携帯電話の高性能化と普及が進むに連れ、少なくとも一般の世帯において電話の利用スタイルは世帯単位から個人単位へと変わり、固定電話の必要性はこれまでにないほど減少している。若年層では実家を離れ一人暮らし・独立世帯化する際に、固定電話の契約をしない事例も増えている。それでは現状として、固定電話はどの程度浸透を維持しているのか。総務省が2023年5月29日に詳細値を発表した「通信利用動向調査」の公開値を基に、日本における世帯ベースでの固定電話の保有状況を確認していくことにする(【発表ページ：通信利用動向調査】)。 全体で2／3近く、20代では1割にも届かず 今調査の調査要項は先行記事【光回線は60.7％、携帯電話回線は56.7％…自宅パソコンのインターネット接続回線の種類(最新)】で行っている。必要な場合はそちらを参考のこと。 【電話加入者数の推移(最新)】などでも解説している通り、携帯電話の普及
12歳までの子供が起こした交通事故の半数以上が飛び出し…子供の飛び出し事故の実情(最新) : ガベージニュース
以前に【子供のリードと「いのちづな」、子供の挙動の実態】で記したが、保護者が想定しにくい子供のイレギュラーな動きによるリスクの軽減や保護者の精神的・肉体的負担軽減の目的で用いられているリード(ハーネス、ひも、命綱)に関して、多様な意見が持ち上がっている。そこで今回は、子供の事故に絡んだ統計を確認し、飛び出し事故のリスクがどれほど存在して体現化しているのかを確認する。 交通事故関連のデータは今サイトでも【自転車事故の交通事故全体比】などで用いている、警察庁の「交通事故の発生状況」を確認するのが一番なのだが、同公開資料では子供の年齢区分は15歳以下でひとくくりにしており、今件用途には使いにくい。そこで【交通事故総合分析センター】にて公開されている各種公開資料から(年次分は現在2021年分まで公開中)、歩行者の違反別・年齢階層別交通事故件数(第一当事者)をたどり、これを元に状況を確認する。 なお
日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新):Garbagenews.com
初婚年齢男性31.1歳・女性29.7歳、ここ数年はほぼ頭打ち…日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移(最新) 厚生労働省は2023年6月2日、令和4年(2022年)の人口動態統計月報年計(概数)の概況について発表した。それによると2022年における日本国内の婚姻件数は50万4878件となり、婚姻率は0.41％(推計値)となることが分かった。これは前年2021年の値0.41％(確定値)と同値となる。今回はこの婚姻率の推移をはじめ、日本の結婚関連のデータについて、最新の値を含めグラフ化を行い、状況の変化の精査を行うことにする(【令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況】)。 婚姻率・離婚率ともに今世紀は漸減中 まずは婚姻率と離婚率。こちらは素直に「人口動態統計月報年計(概数)」のリリースから取得できる。現時点の最新データは上記にある通り2022年分。ここなどから1899年以降の婚姻
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