日本では「ジェンダー」という新たな格差が生まれている。優位にあるのは女性だ。 今年5月までの失業率は男性が女性を平均で0.9ポイント上回っていた。この格差は3月に1.3ポイントという記録的水準に達し、5月にようやく0.8ポイントまで後退した。 1990年代は、おおむね女性よりも男性の失業率の方が低かった。だが徐々に女性が追い上げ始め、2007、08年に両者の差は平均0.2ポイントにまで狭まった。それでも月間の格差が0.4ポイント以上に広がることはなかった。 ところが09年4月以降はほぼ毎月、男性の失業率が女性を0.5ポイント以上上回るようになった。 その理由は何か。この傾向は今後も続くのだろうか。 専門家は、日本の社会構造が女性労働者にとって有利な方向にシフトした可能性があると指摘する。東京大学の玄田有史経済学教授は、製造業と建設業の低迷によって男性労働者の失業が急増する一方、女性労働者は

楽天が２０１２年末までに社内で英語を公用語にすると発表した。 オーナー経営者の三木谷社長の強力な意向で決まったのは想像に難くない。 確かに、製造業を除く日本企業の海外進出がなかなか進まない現状を見ると、 言語面を強化しなければならないという問題意識は良く分かる。 英語を公用語化することには以下のようなメリットがあると思われる。 １．海外からの人材獲得が容易に 今後アジア市場などを開拓するにあたって、 優秀な幹部を雇用するには言語環境が英語である事は重要だろう。 現在、アジア域内で優秀な人材の多くが 米国・シンガポール・香港に集まってきている事実はこの事を裏付けている。 バックオフィス部門を海外、例えばインドなどに移管する際にも 社内が英語化されていれば障壁が低くなる 一方で、楽天は雇用慣行も米国を意識したものに変える必要がある。 採用のトップ画面が、「新卒」「中途」「ＭＢＡ」なんて分類にな

菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？　という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還

流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。　仲介