by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 痴漢を疑われ自殺した男性の母親が、警視庁に対して国家賠償訴訟を提起した 新宿署は提訴を予測し「証拠隠滅」のため死亡した男性を書類送検したという 母親は「警察は記録を改竄したりせず、真実を明らかにしてほしい」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。 財務省の官僚７名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。 もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。 というわけで、本日午後３時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。 まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法（正式名　公文書等の管理に関する法律）で規定されています。 この４条に、 「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の

2017.05.15 ローカルルールの廃止と統一ルールへの統合について。 ローカルルールを廃止できない大学の評価をどうするかについては文科省で検討中です。 ローカルルールの廃止について懸念が表明されていた大学について、その対応状況は以下の通りです。 東京工業大学 四月十一日付で、文科省からの案およびそれ以外の改善策に関して、全教職員に四月二十八日締め切りで意見照会。 立替払いについては五月一日からルール変更。 出張の手続き他については所定の手続きを経て六月一日から実施を予定。 静岡大学 五月十一日の役員会で見直し案を決定。変更内容の詳細を含め、学内への周知を始める。 大阪大学 五月十七日の部局長会議にて審議のうえ、即日通知予定。 以上の大学を含め、国立大学はすべてローカルルールを廃止する旨、文科省に回答済。 尚、公立大学等で懸念が示されている大学については、下記の通り。 長野大学 立替払い