円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

選択的夫婦別姓を巡り、経団連が制度の早期導入を提言したことを受け、自民党が党内議論に向けて重い腰を上げようとしている。制度の導入を求めて国を提訴した原告ら当事者は一連の動きに期待する一方、前向きではない岸田文雄首相の姿勢もあり「本当にやる気があるのか」との疑念をぬぐえていない。（砂本紅年） 選択的別姓　結婚する際に夫婦がそれぞれの姓を名乗ることも、同じ姓を名乗ることもできる制度。1996年、法相の諮問機関「法制審議会」が導入の改正法案要綱を答申したが、自民党保守派が反対し、30年近く国会に上程されないままたなざらしになっている。96年当時は夫婦同姓を法律で義務付けていた国は他にもあったが、人権の観点から相次いで法改正し、別姓を選べないのは世界で日本だけとなっている。