東京大４年の川崎莉音さんは「なぜ女子より男子が保護者に難関大合格を期待されるのか」と疑問を抱いてきた。川崎さんは、地方に住む女子生徒の進学の選択肢を広げる「＃Ｙｏｕｒ　Ｃｈｏｉｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」代表を務めている。 ２０２４年度の東大の女子学生比率は約２割。地方出身者はより少ない。「女子は周囲から浪人を反対されたり、地元に残ることを期待されたりしている。自己評価が低い傾向もあり、自分なんかが大学に行けるのかと考える人もいる」 日本社会にはいまだに「女子に学歴は必要ない」との考えが強く残る。共同通信は１０月、「地域からジェンダー平等を２０２４　都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに」と題したシンポジウムを開いた。有識者や現役学生が女性の直面する地域格差、男女格差について議論を交わした。（共同通信＝松本智恵） ▽東北と九州では大学に行く女性が少ない ジェンダー研究の第一人者、上智大の三浦

Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

Published 2024/11/08 06:13 (JST) Updated 2024/11/09 00:26 (JST) 厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低

Published 2024/11/05 10:05 (JST) Updated 2024/11/05 10:50 (JST) 立憲民主党の小川淳也幹事長は5日放送のテレビ朝日番組で、国民民主党との連携強化に意欲を示した。「旧民主党時代の仲間で、できないはずはない。あらゆる選択肢を排除せずに妥協を重ねていく覚悟が求められる」と述べた。 地元の香川県で国民の玉木雄一郎代表と選挙区が隣同士であることに触れ「『同じ香川県民で一緒にやってくれたらいいのに』と多くの県民は思っている。何とか連携を強めたい」とも強調した。番組は3日に収録された。

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

自民党総裁選に出馬している小泉進次郎元環境相は21日、海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」と主張した。視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ答えた。 小泉氏は「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈の合わない消費の仕方はない」と指摘。同時に「水道水とコストを比べたら100倍以上違う。高いものをわざわざ飲む、私はこういう基本的な日常の水の飲み方、使い方を変えていく」と強調した。

Published 2024/09/19 17:39 (JST) Updated 2024/09/19 17:55 (JST) 全国保険医団体連合会（保団連）は19日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証に関する調査の中間集計結果を発表した。回答した1万242医療機関のうち69.7％に当たる7134が5月以降に不具合を経験。端末で読み取れなかったり、読み取った名前や住所が不正確だったりした。他人の情報がひも付けられていたとの回答も155医療機関であった。 調査は8月、保団連に所属する医療機関にファクスで実施。不具合時の対応として、現行の保険証で保険加入の資格を確認したケースが多かった。

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

Published 2024/07/05 18:45 (JST) Updated 2024/07/05 23:47 (JST) 死亡疑い事例が大幅に増えた小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、同社が紅こうじ菌の培養実験やゲノム解析をした結果、菌本体に腎毒性を持つプベルル酸を作る能力がないと断定した報告書を被害発覚後の4月下旬に作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。同社は紅こうじ菌自体が健康被害の原因ではないと説明してきたが、根拠が明らかになったのは初めて。 同社は3月下旬に問題を公表した。国は今月4日までに、サプリとの関連を調査中の死者は新たに81人に上ると発表、小林製薬は腎疾患以外の症例も調べる方針。同社大阪工場などで青カビが見つかっており、琉球大の橘信二郎准教授（微生物利用学）は「プベルル酸を作る青カビの混入が主因といえる」と指摘。衛生管理の実態解明が焦点になる。 共同通信

Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏（54）が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M＆A（企業の合併・買収）を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス（切れ目なく）に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

Published 2024/01/14 19:29 (JST) Updated 2024/01/14 19:45 (JST) 立憲民主党の中谷一馬衆院議員は13日付のX（旧ツイッター）で、特定民族や性的少数者への差別をあおる「好ましくない者」について「思想および良心の自由を尊重」しながら対話を重ねたいと書き込んだ。差別する側に寛容な姿勢を示したと受け取れる内容で、人権侵害を助長しかねないとの批判がSNSを中心に広がっている。 中谷氏は投稿で、差別に反対する少数者側の動きを念頭に「特定のマイノリティーが至上主義化してしまい、他の考え方を排除し、鎮圧しようとすることを私自身は好みません」と言及。「好ましくない者と付き合わないという発想自体がある意味では差別であり、排除だと思います」と主張した。 その上で「何かポジティブなエネルギーを共有することができるなら寄り添い向き合い続けて対話を重ねたい

Published 2023/12/26 17:37 (JST) Updated 2023/12/27 14:47 (JST) 高速道路各社は26日、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の混雑対策をまとめた。一定時間以上、駐車する車両は将来的に有料化を検討。駐車場を2階建てなど立体構造とすることも盛り込んだ。トラックの利用増加で駐車スペースが不足しているため。ともに「中長期的な対策」とし、導入時期は示していない。 SAなどの駐車スペースは一部で混雑が常態化。物流の「24年問題」が懸念される中、回転率を上げたり、スペースを拡張したりするなどの対策を進める。 一部SAでは試験的に、大型車スペースの利用を1時間以内に限定。各社は来年度以降、こうしたスペースを拡大、有料化の是非を検討する。

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

Published 2023/12/17 17:16 (JST) Updated 2023/12/17 17:34 (JST)

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。