アジャイル開発モデルは準委任契約を結べば良いという誤解 - 勘と経験と読経
最初に注意書きを。本エントリは法務面で専門家ではない私が個人として意見見解を述べているものであり内容を保証するものではない(他のエントリもそうなのだけれども)。アジャイル開発に関する諸契約については専門家(自組織の法務部門等)に確認していただきたい。なんとなく本邦のIT業界には「アジャイル開発モデルは準委任契約を結べば良いという誤解」があるような気がしている。今年、IPAから『日本におけるアジャイル開発に適した契約モデル案』などが出てきているので、それを改めて読みながら論点を整理したいと思った次第。 請負、準委任 いろいろ整理する前提として、請負、準委任というものについて簡単に整理しておく。私の理解が誤っている可能性もあるのでお気づきの点があれば指摘いただきたい。たぶんポイントは「民法上(契約法)」と「労働者派遣法」の2つのスタンダードがあるという事だ。 民法上(契約法)の「請負、準委任」
DisciplineとInstitutionalization - Always All Ways
アジャイル開発への取り組みに関して、現場メンバーとユーザ/顧客は前向きだけれども、情報システム部門も含めた社内マネージャ層が支持してくれないという話を良く聞きます。過去、自分の組織の中でのアジャイル開発（Scrum）の導入・展開を推進してきた経験をふりかえってみても、一番説得・突破が難しいのは、情報システム関連の他リーダや品質・リスク管理関連部門などのいわゆる「中間管理職層」であったような気がします。 なぜ彼らは反対するのか？ 答えは簡単です。それが彼らの仕事だ（と思っている）からです。 現場メンバーは、変化への反応は人それぞれですが、自分たちがよりよいやり方にトライできるならば比較的柔軟に対応していく傾向があります。また、トップマネジメントやユーザ部門は、よりよい商品やサービスが生み出せたり、Time-to-Marketが短縮できたりすることの方にフォーカスする傾向があるため、その点での
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